- 場所・期間
- 仕様書のとおり / (4) 履行期限 令和9年3月31日(水)
- 参加条件
- 競争参加資格審査結果通知書の写し(1部)(「紙」入札の場合に限る。同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略すること…
| 発注機関 | 総務省北海道総合通信局 |
|---|---|
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/09/07 |
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
履行場所
(3) 履行場所 仕様書のとおり
工期・納期
(4) 履行期限 令和9年3月31日(水)
参加資格
4 競争参加資格 (2) 競争参加資格審査結果通知書の写し(1部)(「紙」入札の場合に限る。同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略することができる。)
担当窓口
12 問合せ先札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎12階 財務課資材係TEL:011-709-2311(内線4609)以上公告する。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
よくある質問
- 【冬季におけるニセコ地域等での外国規格の無線機使用禁止に係る周知啓発広報の請負】 の締切はいつですか?
- 2026/10/15(あと35日)
- どの機関が発注していますか?
- 総務省北海道総合通信局(北海道)です。
- 入札方式は何ですか?
- 一般競争入札です。
公告の全文を読む(34段落)
【冬季におけるニセコ地域等での外国規格の無線機使用禁止に係る周知啓発広報の請負】
一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和8年9月7日支出負担行為担当官北海道総合通信局長 和久屋 聡
1 競争に付する事項
(1) 入札件名 冬季におけるニセコ地域等での外国規格の無線機使用禁止に係る周知啓発広報の請負
(2) 内容仕様書のとおり
(3) 履行場所 仕様書のとおり
(4) 履行期限 令和9年3月31日(水)
2 入札方法本案件は、「紙」及び「政府電子調達システム(GEPS)」による入札を併用して実施する。
3 日時及び場所等項目日時場所申出書等提出期限 令和8年10月8日(木)17時00分 札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎12階財務課(※1、2、
3) 入札書提出期限 令和8年10月15日(木)17時00分開札日 令和8年10月16日(金)10時00分 札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎12階事務室(※4)(※
1)契約条項を示す場所及び入札説明書並びに仕様書を交付又は入札事項等の説明を行う場所。(※2)「紙」により入札する場合は、入札書を郵送(書留郵便に限る)又は持参にて提出すること。(※3)「電子」により入札説明書等を入手又は入札等を行う場合は次のURLによること。政府電子調達システム(GEPS)URL(https://www.p-portal.go.jp/)(※
4)入札者の立会いを伴う開札は、入札書提出期限までに希望がない限り行わないものとする。
4 競争参加資格
(1) 令和7・8・9年度全省庁統一参加資格の種類「役務の提供等」で、営業品目「広告・宣伝」のA、B、C又はDに格付けされ、北海道地区の競争参加資格を有する者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
(6) 入札説明書の暴力団排除対象者又はこれに準ずる者に該当しないこと。
(7) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら、下請け又は再委託等の相手方としないこと。(注)上記
(1)から
(7)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準は、開札日時点とする。
5 入札者に求められる義務等入札参加希望者は、次に示す書類を3に示す申出書等提出期限までに提出しなければならない。
(1) 入札説明書で定める入札参加申出書(1部)(「紙」入札の場合に限る。)
(2) 競争参加資格審査結果通知書の写し(1部)(「紙」入札の場合に限る。同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略することができる。)
(3) 下見積書(1部)(様式は任意とするが、内訳を記載すること。)
(4) 委任状等(1部)(「紙」入札で代理人または復代理人が入札する場合に限る。「政府電子調達システム」の場合は、同システムで定める委任の手続きを終了しておくこと。)
(5) その他入札説明書で求める書類等
6 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
7 入札保証金及び契約保証金免除
8 契約書作成の要否要
9 入札の無効公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。
10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、入札結果については入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を電話による口頭及び「電子調達システム」の落札通知書で通知する。11 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
12 問合せ先札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎12階 財務課資材係TEL:011-709-2311(内線4609)以上公告する。
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