- 場所・期間
- (3) 履行期限(契約期間)令和8年(2026年)11月1日から令和9年(2027年)10月31日まで
日程は原文をご確認ください(本文から読み取れませんでした)。
応募に必要な事項
工期・納期
(3) 履行期限(契約期間)令和8年(2026年)11月1日から令和9年(2027年)10月31日まで
入札・開札
(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室 (2) 入札日時 令和8年(2026年)9月29日(火)午後1時30分 (3) 開札場所
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
よくある質問
- 一般競争入札の実施(レンタカー利用契約(単価契約)) の締切はいつですか?
- 2026/09/18(あと8日)
- どの機関が発注していますか?
- 北海道(北海道)です。
公告の全文を読む(52段落)
一般競争入札の実施(レンタカー利用契約(単価契約))
一般競争入札の実施(レンタカー利用契約(単価契約)) - 総務部契約マネジメントセンター HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施(レンタカー利用契約(単価契約)) 一般競争入札の実施(レンタカー利用契約(単価契約)) 契約概要 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターが行う「レンタカー利用契約(単価契約)」について、一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年(2026年)9月18日(金)午後5時00分 入札日時及び場所 令和8年(2026年)9月29日(火)午後1時30分札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11427号(入札の公告) (PDF 262KB) 関係書類 (ZIP 1.76MB) (参考)入札書・委任状の記載例 (参考)電子契約の導入について(総務部イノベーション推進局行政マネジメント推進課) 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目(北海道庁別館4階)北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係(担当:瀧川)電話 :011-204-5063E-mail :[email protected] カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年9月8日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第 11427号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年 (2026年)9月8日北海道知事 鈴木 直道
1 入札に付す事項
(1) 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称レンタカー利用契約(単価契約) 一式(1台当たり、1時間当たり又は1日当たりの単価)
イ 調達予定数量
(2) 契約の目的の仕様等仕様書による。
(3) 履行期限(契約期間)令和8年(2026年)11月1日から令和9年(2027年)10月31日まで
(4) 貸渡場所賃借人の営業所
2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。
(1) 令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の賃貸者の資格(分類31(自動車)に該当する物に限る。)を有すること。
(2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
(4)当該調達をする物品等に関し、仕様書に記載の要件等を満たしていることを証明した者であること。
(5)北海道内に本店、支店又は営業所を有し、かつ、仕様書に記載の各地域(利用拠点)に本店、支店又は営業所を有していること。
3 制限付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の
(4)から
(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 申請の時期 令和8年9月8日(火)から令和8年9月18日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
ウ 申請書類の提出先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
(2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
4 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
5 入札執行の場所及び日時
(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室
(2) 入札日時 令和8年(2026年)9月29日(火)午後1時30分
(3) 開札場所
(1)に同じ
(4) 開札日時
(2)に同じ
6 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
7 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 郵便等による入札の可否認めない。
9 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第1項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和 45 年北海道規 則第 30 号。以下「財務規則」という。)第 151 条第1項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価格(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合
(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について
(1) この契約は契約書の作成を要する。
(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。
12 その他
(1) 無効入札開札の時において、 2に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
(3) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設定していない。
(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。
(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階ウ 電話番号 011-204-5063 (課直通)
(6) 前金払前金払はしない。
(7) 概算払概算払はしない。
(8) 部分払部分払はしない。
(9) 入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
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