北海道防衛局（８）千歳飛行場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務

北海道防衛局

（８）千歳飛行場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務

調達案件番号0000000000000621656調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称北海道防衛局

（８）千歳飛行場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年10月21日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月８日 支出負担行為担当官 北海道防衛局長 高橋 哲也 (公印省略) 記

１ 入札日時 令和８年10月21日（水）午前11時00分

２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 ２階 北海道防衛局入札室

３ 入札に関する事項

(1) 件名北海道防衛局

（８）千歳飛行場周辺住宅防音事業に係る事務手続補助等業務

(2) 履行内容 千歳飛行場周辺住宅防音事業の実施に伴い、必要となる事務手続の補助等

(3) 履行場所 北海道千歳市及び苫小牧市

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで

(5) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６（1）に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。

４ 参加資格

(1) 単体企業ア破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。 イ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。 ウ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 エ 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項（令和８年５月。防衛省地方協力局）８(6)イ(ｱ)aの規定により契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。 オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。 カ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。 キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。 ク その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。 ケ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。 コ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 サ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域における競争参加資格を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。） シ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 ス 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 セ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 ソ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。

(2) 共同事業体ア単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、

(1)に規定する条件を満たすものとする。 ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提出品の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。 (ｱ) 目的 共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。 (ｲ) 共同事業体の名称 (ｳ) 主たる事務所の所在地 (ｴ) 成立及び解散の時期 契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。 (ｵ) 構成員の住所及び名称 (ｶ) 代表者の名称 (ｷ) 代表者の権限 代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び業務委託料の請求、受領及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。 (ｸ) 運営委員会 構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営において基本的かつ重要な事項を協議の上、決定し、委託業務の実施に当たること。 (ｹ) 構成員の責任 構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うこと。 (ｺ) 区分経理 共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。 (ｻ) 権利義務の譲渡の制限 委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。

(ｼ) 構成員の加入に関する事項 新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入させることができないこと。 (ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置 構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯して委託業務を実施するものとすること。 (ｾ) 代表者の変更 代表者が脱退、破産若しくは解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、委託者の承認を得た上で、従前の代表者に代えて、他の構成員のいずれかを代表者とすること。 (ｿ) 解散後の契約不適合責任 委託業務の実施に関し、業務完了報告書に添付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、共同事業体が解散した後においても、各構成員は共同連帯してその責に任ずること。 (ﾀ) 協定書に定めのない事項 協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めること。

(3) 入札参加者間の公平性 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係（これらと同視し得るものを含む。）がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 (ｱ) 子会社等（会社法第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ 組合（共同企業体を含む。）の理事ｅ その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件ア個人情報の保護に関する要件 (ｱ) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。 (ｲ) 地方防衛局及び東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者（個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。）にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のＩＳＭＳ認証を得ていること。 イ 中立公平性に関する要件 (ｱ) 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は設計図書審査補助業務若しくは完了確認等補助業務（以下「住宅防音事業関連業務」という。）の請負者又は受託者（下請者及び再受託者、住宅防音事業関連業務において補助金等の額の確定がされていない事案の請負者又は受託者及び本業務に係る契約を締結する日以降に住宅防音事業関連業務の請負者又は受託者になることが見込まれる者を含む。以下「請負者等」という。）でないこと。 (ｲ) 本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、請負者等と資本又は人事面において関連がある者（次のａからｃまでのいずれかに該当する者又はこれに準ずる者をいう。）でないこと。ａ 請負者等と親会社等又は子会社等の関係にある場合ｂ 請負者等との間でいずれか一方の会社等が関連会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第21号に規定する関連会社をいう。）である場合 ｃ 請負者等との間において、一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合ウ提案書に関する要件提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。 エ アからウまでの規定は、

(2)に規定する共同事業体を結成する全ての企業に適用する。

５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札手続等

(1) 担当部局 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階 北海道防衛局総務部契約課 TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351

(2) 入札説明書等の交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付する。ただし、紙入札方式による場合は、

（1）において交付する。

(3) 入札説明書等の交付期間ア電子調達システムは、入札公告日から令和８年９月24日（木）正午まで。 イ 紙入札方式は、入札公告日から令和８年９月24日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、交付期間最終日は正午までとする。 ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。

(4) 競争参加資格確認書類の提出ア上記４（1）サを確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は

（1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）すること。 イ 提出期限は、令和８年９月24日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

(5) 入札書の提出及び提出期間ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により

（1）に持参又は郵送等すること。 イ 入札書の提出期限は、令和８年10月16日（金）午前９時から令和８年10月20日（火）午後１時30分まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後１時までの間を除く。）ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

７ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金：免 除

(2) 契約保証金：納付（保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

８ 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 契約書作成の要否 要10 適用する契約条項

(1) 業務委託契約書

(2) 住宅防音事業に係る業務委託契約における個人情報の保護に関する特約条項

(3) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項

(4) 談合等の不正行為に関する特約条項

(5) 暴力団排除に関する特約条項11 その他

(1) 端数処理：入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 詳細は、入札説明書による。

(4) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.p-portal.go.jp

(5) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。

(6) 本公告記載事項の詳細については上記６(1)に照会すること。調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-