令和8年度生駒市市民実感度調査業務

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事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年９月７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第０８企－１号第

１ 入札に付する事項

(1)契約件名 令和8年度生駒市市民実感度調査業務

(2)場所生駒市東新町８－３８(3)契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで

(4)履行期間 契約の日から令和９年３月３１日まで

(5)業 種 Ｈ(各種委託業)ク(調査・分析)

(6)業務概要 別紙仕様書による

(7)予定価格 事後公表

(8)最低制限価格 設定なし

(9)入札保証金 免除第

２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和８年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。

(1)生駒市の令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ク(調査・分析)に登録のある者

(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するアンケート等調査業務契約又は計画策定業務契約の実績(履行中のものを除く)を有する者(金額は問いません。)第

３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年９月７日(月)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第

４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第

５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年９月１７日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第

６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年９月１８日(金)午後２時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室

(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。

(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時３０分までの間に生駒市役所４階企画政策課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。

(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時３０分までに、次の書類を企画政策課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)

①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)

②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。

(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所企画政策課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/

様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。

□

(１)生駒市契約規則の規定により免除とします。

■

(２)□

(３)

①契約保証金を現金で納めること。

②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。

■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。

□ 番号 ■電子メール [email protected]提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。

※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。

回答日 15:00 から契約主要事項説明書令和８年度生駒市市民実感度調査業務第０８企－１号企画政策課企画政策課その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。

電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。

Ｆ Ａ Ｘ 令和９年 ３月 31日契約保証金 令和８年９月10日(木) 令和８年９月11日(金)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。

生駒市契約規則の規定により次の

①・

②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。

令和8年度生駒市市民実感度調査業務委託仕様書

１ 業務名令和8年度生駒市市民実感度調査業務

２ 目的第6次生駒市総合計画第2期基本計画及び生駒市デジタル田園都市構想総合戦略に位置づけた指標(各施設・サービスの満足度)の動向を把握し、もって適切に進行管理を行うとともに、第6次総合計画第3期基本計画の策定に伴う基本構想の評価並びに第 3 期基本計画の策定及び各施策を推進していくための基礎資料とするために実施する。

３ 委託の範囲及び作業項目の概要

(１) 調査種別調査Ⅰ：第6次総合計画第3期基本計画の策定に伴う基本構想の評価及び検証に係る調査調査Ⅱ：第6次総合計画第2期基本計画の進行管理に係る調査

(2) 調査実施時期調査Ⅰ：令和8年10月16日から10月30日まで(予定)調査Ⅱ：令和8年12月11日から12月25日まで(予定)

(3) 調査対象者調査Ⅰ対象者：平成３１年３月３１日以前に本市へ転入し、かつ令和８年度における基準日現在で本市の住民基本台帳に記録のある18歳以上の市民(住民基本台帳から層化無作為抽出)対象数：1,500人(目標回収率 60％ ※郵送回答を30％、ウェブ回答を30％と想定)調査Ⅱ対象者：令和８年度における基準日現在で本市の住民基本台帳に記録のある 18 歳以上の市民(住民基本台帳から層化無作為抽出)対象数：1,500人(目標回収率 60％ ※郵送回答を30％、ウェブ回答を30％と想定)※ なお、対象者の抽出方法については変更する場合がある。

(4) 調査方法【調査Ⅰ・Ⅱ共通】郵送による配布。郵送及びウェブによる回答を回収。(ただし、同一人物が郵送とウェブで重複して回答を行うなど複数回の回答を防止するため、IDとパスワードを付与すること。)ウェブによる回答フォームは、受注者で準備すること。

(5) 調査項目(調査票確定後調整)※ 設問内容等の検討は市で行う。※ 設問内容の変更、設問数増減の可能性あり。調査Ⅰ

① 属性質問(約１０項目)

② 生活都市としての暮らしの実態の変化について(約10項目)

③ 将来都市像の実現について(約10項目)

④ まちづくりの目標の実現について(約10項目)

⑤ 協創によるまちづくりの実感について(約10項目)調査Ⅱ

① 定住意向・生駒市のイメージ・住みやすさの満足度など(9項目)

② 市政・まちづくりへの参加について(5項目)

③ 地域とのつながり(10項目)

④ 施設の満足度(19項目)

⑤ 総合計画に示す目指す姿の進捗度(約37項目)

⑥ 市民の役割分担について(約22項目)

⑦ 属性質問(７項目+ライフスタイルに関する質問24項目)

４ 委託内容

(１) アンケート調査票の作成支援【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① 依頼文の校正等(原案は市から提供。)

② 調査票の校正等(原案は市から提供。)

③ 必要に応じて調査内容や調査方法に関するアドバイスを行うこと。

(２) オンライン回答用Webサイトの作成【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① オンラインで回答するサイトを作成する。※依頼文に付したQRコードから誘導する

② 同一人物の重複回答を防止するため、依頼文に ID とパスワードを付し、回答画面での入力を必須とする。

(３) アンケート調査票等の印刷【

①を除き、調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① アンケート調査票調査Ⅰ：Ａ3サイズ両面モノクロ印刷、中央二つ折り、8頁程度(A３用紙２枚程度)調査Ⅱ：Ａ3サイズ両面モノクロ印刷、中央二つ折り、16頁程度(A３用紙４枚程度)

② アンケート依頼文 Ａ4サイズ2頁両面モノクロ印刷

③ 送付用封筒の印刷(封筒〈角2〉は市が提供。「調査票在中」等の印刷)

④ 返信用封筒の印刷(封筒〈長3〉は市が提供。「料金別納郵便」、返信先「生駒市企画政策課」等の印刷)

⑤ 礼状兼督促状はがきの印刷 (アンケート調査票発送数と同数、原案は市が提供、はがきについては受注者が負担)※

①～

⑤は、各調査種別につき各1,500部

(４) アンケート調査票の発送・回収【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① アンケート調査票等(依頼文、調査票、返信用封筒)の封入・封緘、宛名シールの貼付 (送付用封筒〈角2〉、宛名シールは市が提供)

② アンケート調査票の発送 (発送に係る郵便代は受注者負担。返送に係る郵便代は市が負担。)※日本郵便株式会社の郵便サービスで発送する(宅配業者のメール便は不可)。

③ アンケート調査票の回収・点検 (料金受取人払いに係る事務は市が行う)

④ 礼状兼督促状はがきの宛名シール貼付 (宛名シールは市が提供、はがきについては受注者が負担)

⑤ 礼状兼督促状はがきの送付 (作成費用及び発送に係る郵便代は受注者負担)

(５) アンケートの集計【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① 回収した調査票及びオンラインでの回答内容の入力、集計(＊)を行い、集計表及びグラフを作成すること。(＊調査Ⅰは単純集計のみとし、調査Ⅱは、単純・クロス集計を行うものとする。)

② 回収した調査票は、個人情報に留意し、適切に処分すること。

(6) アンケートの分析【調査Ⅱのみ】

① 前回調査時(令和6年8月実施)と比較できる項目については、比較を行うこと。

② 考察を踏まえた分析、分析コメントの作成今後、アンケート結果を市の事業に反映させるため、アンケート結果からどういう傾向が読み取れるのかなど、考察を踏まえた分析を行うこと。

③ 調査項目の分析に当たっては、選択肢間や前回比較での有意差について統計検定を必ず行い、その検定結果を報告書に掲載すること。

④ 主要な5項目程度に関して、影響を与えている要因や背景などが把握できるよう、設問間の重回帰分析を行い、特に影響を与えている項目などの分析を行うこと。

⑤ 回収した調査票は、個人情報に留意し、適切に処分すること。

(7) 「調査結果の概要」の作成【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

① 分析の基礎資料となる集計結果の概要をまとめる。調査Ⅰ：Ａ4サイズ 7頁程度調査Ⅱ：Ａ4サイズ 15頁程度

② 納品については、電子データ(ワード形式)とする。

(8) 「調査結果報告書」の作成【調査Ⅱのみ】

① 上記

(５)

(6)を踏まえ、調査の概要集計・分析結果(分析コメント)に、表・グラフを設問毎にレイアウト、編集する。

② 数回の校正を実施後、印刷・製本する。

③ 報告書の仕様紙 質： (表紙)レザック表紙 (本文) 上質紙サイズ： 規格サイズ(仕上がり) Ａ４判製 本： 並製本 無線綴じ

５ 成果品【調査Ⅰ：

①～

③、調査Ⅱ：

①～

⑤】提出すべき成果品は、以下のとおりとする。

① 入力データ 集計前の入力データ(エクセル形式) 1ファイル

② 集計・グラフデータ(エクセル形式)一式 (設問項目ごとに１シート) 各1ファイル

③ 調査結果の概要データ(ワード形式)一式 1ファイル

④ 調査結果報告書(冊子) 200部 Ａ4サイズ(200頁程度)1色刷り・原稿校正あり

⑤ 調査結果報告書データ(ワード形式)一式 1ファイル※

①～

③は、調査後(調査Ⅰ：令和8年11月16日頃、調査Ⅱ：令和9年1月29日頃)に速報値として仮納品※ すべてのファイルをＣＤ－ＲＯＭに入力し報告書と同時期に納品※ 最終納入期限：

①～

③(確定値)・・・調査Ⅰ：令和8年12月25日(予定)、調査Ⅱ：令和9年2月26日(予定)

④

⑤・・・令和9年3月26日(予定)

６ 業務スケジュール調査Ⅰ

(１) 契約日～10月中旬アンケート調査票等の作成アンケート調査票発送に係る各種印刷・封入宛名シールの貼付(送付用封筒用と礼状兼督促状はがき用の宛名シールは市が準備)

(２) 10月中旬(予定)アンケート調査票の発送。(締切日 10月30日予定)なお、発送後1週間程度を目途に礼状兼催促状を送付

(３) 発送日～11月中旬(予定)アンケート調査票の回収(返信先は生駒市企画政策課宛)データの入力(11月16日頃までにエクセルにて入力データ、集計表、集計データを仮納品)

(４) 12月下旬(予定)データの集計・分析 「令和8年度生駒市市民実感度調査結果の概要」の作成・納品入力データ、集計表、集計データを納品。※ なお、回収率による作業量等により、協議のうえ、業務スケジュールを変更する場合がある。調査Ⅱ

(１) 11月中旬～12月上旬アンケート調査票等の作成アンケート調査票発送に係る各種印刷・封入宛名シールの貼付(送付用封筒用と礼状兼督促状はがき用の宛名シールは市が準備)

(２)12月中旬(予定)アンケート調査票の発送。(締切日 12月25日予定)なお、発送後1週間程度を目途に礼状兼催促状を送付

(３)発送日～令和9年1月下旬(予定)アンケート調査票の回収(返信先は生駒市企画政策課宛)データの入力(1月29日頃までにエクセルにて入力データ、集計表、集計データを仮納品)

(４)令和9年2月下旬(予定)データの集計・分析 「令和8年度生駒市市民実感度調査結果の概要」の作成・納品入力データ、集計表、集計データを納品

(５)令和9年3月下旬(予定)「令和8年度生駒市市民実感度調査結果報告書」原稿の作成及び校正冊子の納品※ なお、回収率による作業量等により、協議のうえ、業務スケジュールを変更する場合がある。

７ その他【調査Ⅰ・Ⅱ共通】

(１) 調査対象者の抽出は市が行う。(宛名シール２部を提供。)

(２) 宛名シール及び郵送により市へ返送されたアンケート調査票等、市が受注者に提供するものについては、あらかじめ市と日程を調整の上、市まで受け取りに来ること。

(3) 目標回収率は、60％とする。

(4) 受注者は業務実施にあたり、調査対象者への直接のコンタクトを禁止する。

(5) 受注者は、業務(アンケートの設計、集計方法、分析、報告書の作成など)について、市と十分に協議・検討を行うこと。

(6) 本業務実施にあたり疑義が生じた場合は、市、受注者協議のうえ業務を遂行すること。

(7) 受注者は、市と打合せが必要となった際の迅速な対応を可能とする体制を整え、本業務実施にあたること。

(8) 受注者は、業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、関係法令を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。

(9) 受注者が、契約内容の全てを第三者に再委託することは禁ずるものとする。

事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和８年月日生駒市長小紫雅史様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりました