08こ政第60号旧荘川保育園解体工事

08こ政第60号旧荘川保育園解体工事

条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08こ政第60号 旧荘川保育園解体工事工事場所 高山市荘川町新渕地内工事概要【建物概要】

①旧荘川保育園 ＲＣ造平屋建て 床面積 595.98㎡ 昭和51年竣工

②木造倉庫 木造平屋建て 延面積 19.97㎡ 昭和51年竣工【工事概要】 建物解体撤去工事 一式 付属設備(電気機械器具、グランド遊具、フェンス、門柱、浄化槽) 撤去処分 一式 アスベスト(レベル

３)除去工事 一式 ＲＣ地中杭 撤去処分 一式工期令和８年10月６日 ～ 令和９年３月26日本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

予定価格 42,295,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。

(1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。

(2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。

入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「解体」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。

本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から3年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。

(3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。

ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。

・有限会社野中建築設計事務所イ当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。

・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者

(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出

(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。

(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「解体工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。

(8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。

(検査日を基準とする。)

(9) 「解体工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であって、完工高の実績があること。

(10)平成28年度以降、単体企業又は共同企業体の構成員(出資比率20％以上)で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事で、平屋建以上のRC造、又はSRC造の建物で延床面積100㎡以上の解体を含む請負工事の施工実績があること。

(11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「解体工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。

ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。

(当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。

申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年９月14日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。

条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法

(1) 電子入札システムを使用すること。

(2)入札書提出期限 令和８年９月29日(火)16時まで

(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。

(市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。

・合計金額は、入札書の金額と一致すること。

・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。

開札日時等

(1) 開札は、電子入札システムにより行う。

(2)開札日時 令和８年９月30日(水)10時より

(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課

(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。

落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。

(1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)

(2) 配置予定技術者届出書

(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)

(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他

(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。

なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。

(2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。

(3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。

(6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。

(7) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

(8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。

(9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。

調査を依頼された時は、期日までに提出すること。

建設リサイクル法対象工事この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。

条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08こ政第60号 旧荘川保育園解体工事工事場所 高山市荘川町新渕地内工事概要【建物概要】

①旧荘川保育園 ＲＣ造平屋建て 床面積 595.98㎡ 昭和51年竣工

②木造倉庫 木造平屋建て 延面積 19.97㎡ 昭和51年竣工【工事概要】 建物解体撤去工事 一式 付属設備(電気機械器具、グランド遊具、フェンス、門柱、浄化槽) 撤去処分 一式 アスベスト(レベル

３)除去工事 一式 ＲＣ地中杭 撤去処分 一式工期令和８年10月６日 ～ 令和９年３月26日本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

予定価格 42,295,000円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。

(1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。

(2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。

入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「解体」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。

本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から3年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。

(3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。

ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。

・有限会社野中建築設計事務所イ当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。

・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者

(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出

(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。

(7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「解体工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。

(8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。

(検査日を基準とする。)

(9) 「解体工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であって、完工高の実績があること。

(10)平成28年度以降、単体企業又は共同企業体の構成員(出資比率20％以上)で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事で、平屋建以上のRC造、又はSRC造の建物で延床面積100㎡以上の解体を含む請負工事の施工実績があること。

(11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「解体工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。

ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。

(当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。

申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年９月14日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。

条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法

(1) 電子入札システムを使用すること。

(2)入札書提出期限 令和８年９月29日(火)16時まで

(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。

(市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。

・合計金額は、入札書の金額と一致すること。

・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。

開札日時等

(1) 開札は、電子入札システムにより行う。

(2)開札日時 令和８年９月30日(水)10時より

(3) 開札場所 高山市役所 4階契約管財課

(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。

落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。

(1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)

(2) 配置予定技術者届出書

(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)

(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他

(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。

なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。

(2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。

(3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(5)その他この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。

(6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。

(7) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「高山市発注の建設工事に係る完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

(8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。

(9) 本件は、市が実施する「労働環境に関する実態調査」の対象工事です。

調査を依頼された時は、期日までに提出すること。

建設リサイクル法対象工事この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。

高山市工事番号市長副市長部長課長指導監係長部長課長 ( ) 係 長施工場所地内設計年月係精査設計者有限会社 野中建築設計事務所こども未来部 係こども政策課保育・幼稚園係工事名 旧荘川保育園解体工事高山市荘川町新渕令和 ８年 ７月08こ政第 60号工事金額旧荘川保育園解体工事【建物概要】【工事概要】高山市工事概要

①旧荘川保育園 ＲＣ造平屋建て 床面積 595.98㎡ 昭和51年竣工

②木造倉庫 木造平屋建て 延面積 19.97㎡ 昭和51年竣工建物解体撤去工事 一式付属設備(電気機械器具、グランド遊具、フェンス、門柱、浄化槽) 撤去処分 一式アスベスト(レベル

３)除去工事 一式ＲＣ地中杭 撤去処分 一式高山市( 2 )旧荘川保育園解体工事Ⅰ 工事費 1.0 式Ⅱ 発生材処分費 1.0 式直接工事費Ⅲ 共通仮設費 1.0 式純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価Ⅴ 一般管理費等 1.0 式工事価格Ⅵ 有価物資控除 1.0 式課税対象額計Ⅶ 消費税相当額 1.0 式合 計名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 3 )Ⅰ 工事費1 直接仮設工事 1.0 式2 解体撤去等工事 1.0 式3 環境配慮工事 1.0 式4 運搬費 1.0 式Ⅰ 計名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 4 )1 直接仮設工事内部足場 脚立足場 並列 存置1ヶ月 1.0 式外部足場 ｸｻﾋﾞ緊結式足場 3ヶ月 1.0 式仮設資材運搬費 往復 1.0 式

１ 計名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 5 )2 解体撤去等工事ＲＣ造躯体解体 機械施工 分別、積込共 1.0 式屋根解体 野地板・垂木・小屋組 1.0 式内装解体 積込共 1.0 式ｽﾗﾌﾞ下ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ撤去 1.0 式土間下ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ分別 1.0 式土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 機械施工 分別、積込共 1.0 式基礎解体 現場ならし、分別、積込共 1.0 式ｹｰｼﾝｸﾞ工法,杭頭出し既設RC杭撤去 重機、搬送、杭破砕 1.0 式同上孔砂入れ 材工共 1.0 式木造倉庫建物解体 機械施工 積込共 1.0 式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装解体 厚40 1.0 式土間ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ 1.0 式遊具、門柱、通気塔、遊具等設備解体撤去 時計台積込運搬共 1.0 式ﾌｪﾝｽ、ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ解体撤去 切断、モルタル穴埋め共 1.0 式設備機器類撤去 1.0 式既設U字溝撤去 1.0 式名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 6 )既設U字溝蓋撤去 ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 1.0 式既設U字溝蓋撤去 ｸﾞﾚｰﾁｨﾝｸﾞ 1.0 式既設上下水配管切断処理 1.0 式浄化槽撤去 30人槽(廃止済み) 1.0 式搬入土 山土砂、運搬とも 1.0 式敷地整地 1.0 式2 計名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 7 )3 環境配慮工事 【石綿含有 レベル３】軒天撤去 ｹｲ酸化ｶﾙｼｭｳﾑ板 1.0 式屋内天井撤去 ﾛｯｸｳｰﾙ吸音板 1.0 式屋外壁撤去 中空ｾﾒﾝﾄ板 1.0 式屋外壁撤去 繊維壁 1.0 式屋内壁撤去 ｽﾚｰﾄﾎﾞｰﾄﾞ 1.0 式屋根ルーフィング撤去 ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ 1.0 式シーリング材撤去 油性 1.0 式剥離剤塗布ケレン工法 内外部リシン吹付材除去 1.0 式剥離剤塗布 1.0 式床養生 1.0 式石綿含有塗床撤去 集塵機付きサンダー工法 1.0 式飛散防止剤 1.0 式飛散防止養生 1.0 式廃石綿処理 密封処理(二重梱包) 1.0 式 次項へ名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 8 )安全管理費 機械器具、消耗品 1.0 式

３ 計名称仕様数量単位単価金額摘要高山市( 9 )4 運搬費ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ 無筋 1.0 式ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ 二次製品 1.0 式ｱｽﾌｧﾙﾄ 1.0 式木くず 1.0 式ｶﾞﾗｽ屑他 ｶﾞﾗｽくず 1.0 式廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 1.0 式解体廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 1.0 式混合廃棄物 混合物、蛍光管 1.0 式石綿含有産業廃棄物 1.0 式特別管理産業廃棄