(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務

(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

業務概要等

(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務千代田区九段南２－４－１８ほか別紙のとおり契約締結の日から令和９年３月２６日まで業種区分： 地質調査 等級：Ａ又はＢ期間：令和８年９月７日(月)から令和８年９月２５日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで令和８年９月２５日(金)１７時００分令和８年９月２８日(月)令和８年９月２８日(月)令和８年９月３０日(水)８時３０分から令和８年１０月１日(木)９時３０分まで令和８年１０月１日(木)１０時００分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課入札保証金納付： □有／■無契約保証金納付： □有／■無前払金の有無： ■有／□無(ただし、請負代金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： ■有／□無競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の

(５)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。

令 和

８ 年

９ 月

７ 日競争参加資格等級申請受付日時

⑷

⑸

⑹

⑶業務場所業務内容

⑵

１．履行期間

⑿開札日時及び場所

⑾公 告記業務名称

⑴

⑽

２．質問受付期限審査結果通知期限回答通知期限入札書等受領日時３．

⑺

⑻

⑼契約関係

(１)

(２)

(３)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

システムによる入札が可能な者であること。

入札手続等担当部局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン) メール [email protected]入札説明書の交付イ．期間上記２の

(６)に同じ ロ．時間上記２の

(６)に同じハ．場所上記４の

(１)に同じ また、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。

(ただし、仕様書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。

なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官

(３)

(４)４．

(６)６．

(５)

(１)

(２)５．

(７)

(８)

(４)仕様書の交付申込方法入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の

(１)あてメールにて送付すること。

なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。

申込期間上記２の

(６)に同じ交 付「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。

[交付資料]

①調査仕様書

②土質地盤調査等請負契約書(案)その他交付の対象は、上記３に同じ。

なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。

その他手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

当該調査業務に直接関連する他の調査業務委託契約を当該調査業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無上記２の

(６)から

(１１)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

詳細は、入札説明書による。

(１)７．

(４)

(２)

(３)

(４)８．

(１)

(２)

(３)1 / 2別紙業務概要業務名称：

(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務業務場所：千代田区九段南２－４－１８ほか敷地面積：3,862.85㎡業務の内容土質地盤調査業務

① ボーリング 計５箇所・敷地(高低差＋3000)【Ｎｏ.１】孔径 ８６ｍｍ ６６ｍｍ深度 延 ８ｍ 延２２ｍ 計３０ｍ・敷地(高低差＋3000)【Ｎｏ.２】孔径 ６６ｍｍ深度 延３０ｍ 計３０ｍ・敷地(高低差＋3000)【Ｎｏ.３】孔径 ８６ｍｍ ６６ｍ深度 延 ８ｍ 延２２ｍ 計３０ｍ【Ｎｏ．１、２、

３ 想定土質構成】・関東ローム層 ５ｍ・ローム質粘土層 ２ｍ・砂層 ３ｍ・砂礫層 １ｍ・シルト混り中～細砂 ７ｍ・シルト混り微砂～細砂 １２ｍ2 / 2・敷地(高低差±0)【Ｎｏ.４】孔径 ８６ｍｍ ６６ｍｍ深度 延 ８ｍ 延１９ｍ 計２７ｍ・敷地(高低差±0)【Ｎｏ.５】孔径 ６６ｍｍ深度 延２７ｍ 計２７ｍ【Ｎｏ．４、

５ 想定土質構成】・関東ローム層 ２ｍ・ローム質粘土層 ２ｍ・砂層 ３ｍ・砂礫層 １ｍ・シルト混り中～細砂 ７ｍ・シルト混り微砂～細砂 １２ｍ

② 標準貫入試験(１ｍ毎)

③ 孔内水平載荷試験(Ｎｏ.１，Ｎｏ.３，Ｎｏ.

４) 計３箇所

④ 既存給排水管の試掘による調査以上業務一式令和年月日仕様書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長殿郵便番号 〒住 所ふりがな会社名代表者役職氏 名電 話メールアドレス担当者部署担当者氏名下記業務の仕様書について交付願います。

また、下記交付条件を遵守することを誓約します。

記業務名称

(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務業種区分：地質調査 等級 Ａ Ｂ 【 交付条件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件業務にあたり業務の一部を再委託する第三者も含め、国から交付された仕様書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。

注)該当する等級の□欄をチェックすること。

本紙記載のメールアドレスへ仕様書を送信します。

また、質問が提出された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ回答書を送信します。

1財務省関東財務局入札説明書業務名称：

(26)九段住宅(仮称)土質地盤調査業務本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

１ 公告日令和８年９月７日

２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳

３ 競争参加資格の確認等

⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記

④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

①期間公告２の

⑹による

②時間公告２の

⑹による

③方 法ⅰ システムによる申請資料(押印不要)を添付し申請すること。なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を50MB以内にすること。(容量が50MBを超える場合には、公告４の

⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより50MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による申請不可。

④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿

⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の

⑻に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には公告３の

⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。

⑶ その他

① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。

② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。2

③ 提出された資料は、返却しない。

④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の

⑹に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。

⑤ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。

⑥ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

４ 契約条項等を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、仕様書と併せて申請者に交付する。

５ 入札手続等

⑴ 現場説明会は、実施しない。事前調査にかかる現場への立入りを認めない。

⑵ 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が当局の契約事務担当者の指示に従わず、速やかに契約の締結に応じないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する金額を請求することがある。

⑶ 入札書の受領日時 公告２の

⑽による

⑷ 入札の方法等

① システムによる入札書等の提出システムの定める手続に従い入札を行う。なお、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札する場合は、公告２の

⑹に記載の日時までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認しなければならない。

② 紙による入札書等の提出不可。

⑸ 入札書の要件次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。

① 公告３に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書。

② 意思表示が民法上無効とされる入札書。

③ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書。

④ 当該入札者が提出した競争参加資格確認申請の資料が、契約担当官等の審査において「不合格」となった場合における入札書。

⑤ 公告２の

⑿において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合であって、予算決算及び会計令第８６条第1項に基づき契約担当官等が行う調査に協力しない場合における入札書。

⑹ 設計業務委託等技術者単価の適用本件業務における当局の積算は、「令和８年度設計業務委託等技術者単価」を使用して行う。単価は、国土交通省の「令和８年度設計業務委託等技術者単価」に公表されている。(https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001297.html)

６ 開札

⑴ 日時公告２の

⑾による

⑵ 方 法入札事務に関係のない職員を立会者として行う。この場合、入札参加者等は異議を申し立てることはできない。なお、入札参加者の立会いは不要とする。3７ 同価の入札開札の結果、落札者となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定することから、入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号( 任意の３桁の数字) を入力する。

８ 落札決定の取り消し上記５の

⑸による無効入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

９ 落札者の決定方法

⑴ 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、公告２の

⑿において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合で、当局が定める基準を下回った入札があった場合、入札を「保留」し、調査のうえ、その結果を後日通知する。この場合、基準を下回った入札者は、当局の行う次の内容について調査及び事後の事情聴取等に協力しなければならない。・その価格により入札した理由・入札価格の内訳・契約の履行体制・当該契約期間中における他の契約請負状況・手持機械等の状況・国及び地方公共団体等から過去において履行した契約件名及び発注者・経営内容(決算報告書、財務諸表等)・経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会)・信用状態(法令違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)・その他、関東財務局が必要と認める事項上記の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。

⑵ 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

① 上記

⑴のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。

② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。10 再度入札

⑴ 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札の手続を開始する。この場合、当初の入札を含め原則として３回を限度とする。再度入札に備え、システムの操作を可能な状態にしておくこと。

⑵ 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、当初の入札で無効となった者又は辞退した者は再度の入札(再々度の入札の場合は、当初の入札を再度の入札に読み替える)に参加することはできない。11 調査仕様書及び現地に対する質問

⑴ システムによる質問システムの「質問回答」により、公告２の

⑺に記載の期限までに質問を登録すること。ただし、質問事項欄、質問内容及び添付資料には、住所、商号又は名称、代表者役職、氏名は記載しないこと。

⑵ 質問に対する回答書は、公告２の

⑼に記載の期限までに競争参加資格が有ると確認された者に対し、電子メールにより送信する。412 調査仕様書及び現地以外に対する質問の照会先

⑴ 入札書及び契約手続に関する事項公告４の

⑴に同じ

⑵ システムに関する事項調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201)０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)13 契約関係

⑴ 掲示した契約条項による契約書を作成する。システムにより電子契約を行う場合、システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し、紙契約方式に代えることができるものとする。支店長等が契約を行う場合は、落札後、契約書を作成するまでの間に、支出負担行為担当官へ会社(法人)の代表権を有する者が発行した年間委任状(有効期限：令和９年３月３１日まで)を提出すること。なお、既に、年間委任状を提出済の場合には再度提出する必要はないが、委任者である会社の代表者若しくは被委任者である支店長等が異動している場合は、改めて提出すること。

⑵ 公告２の

⑿において契約保証金の納付が「有」の場合、落札者は契約を締結するに当たって、請負金額の1/10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の契約保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

⑶ 落札者は、原則として落札決定の日から起算して７日以内にシステムを利用して契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする(紙契約方式の場合は、原則として落札決定の日から起算して７日以内に契約者としての記名押印をした契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする。)。なお、公告２の

⑿において契約保証金の納付が「有」の場合は、契約の保証を添えるものとする。

⑷ 主な契約条件は次のとおりである。

① 前払金及び部分払い前払金は、請負金額が国の定める額以上である場合には請負金額の30％の範囲内で支払うが、予算決算及び会計令第85条の基準を適用(低入札に該当)する場合は、請負金額の15％の範囲内とする。

また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の