足痕跡資料処理装置賃貸借契約

足痕跡資料処理装置賃貸借契約

足痕跡資料処理装置賃貸借契約に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の六の規定により公告する。

令和八年九月七日 青森県警察本部長 安田 貴司一 一般競争入札に付する事項 次に掲げる物件の賃貸借期間における搬入、設定、保守、撤去等を含む賃貸借料とし、その仕様等は入札説明書のとおりとする。

足痕跡資料処理装置一式二 賃貸借期間 令和九年一月一日から令和十三年十二月三十一日まで。ただし、この契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、この期間の中途において当該契約を解除することがある。

三 設置場所等 入札説明書による。

四 入札に参加する者に必要な資格

１ 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項に規定する者に該当しない者であること。

２ 青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。

３ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成十一年六月三十日施行)第五で規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に電子計算組織に係る賃貸借契約についてＡの等級に格付けされた者であること。

４ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成十二年一月二十一日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づく知事の指名停止の措置を、一般競争入札参加資格審査申請書の提出の期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。

５ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第九号から第十六号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われた者を除く。)がない者であること。

６ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者であるとして地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該排除要請が継続している者でないこと。

７ 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。

五 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の時期及び場所等

１ 入札に参加しようとする者は、あらかじめ、四に定める資格を有することについて、次に従い、一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)により、審査を受けなければならない。

２ 提出時期等㈠ 入札に参加しようとする者は、申請書に関係書類を添えて、令和八年九月十四日午後五時までに青森県警察本部長に提出しなければならない。また、申請書の内容について説明又は必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなければならない。

㈡ ㈠の説明及び内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができないものとする。

㈢ ㈠の審査結果については、申請者に対して書面により別途通知する。

３ 提出場所 青森市新町二丁目三番一号 青森県警察本部一階会計課調度係 電話 〇一七―七二三―四二一一六 入札書の提出場所等

１ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 青森市新町二丁目三番一号 青森県警察本部一階会計課調度係 電話 〇一七―七二三―四二一一

２ 入開札の日時及び場所 ㈠ 日時令和八年九月二十九日 午前九時三十分 ㈡ 場所青森市新町二丁目三番一号青森県警察本部三階 会議室Ｃ七 入札保証金に関する事項 青森県財務規則第百三十二条第一項第二号の規定により免除とする。

八 契約保証金に関する事項 賃貸借期間中初年度の契約金額(翌年度以降は各年度ごとの契約金額)の百分の五以上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部の納付を免除することとし、翌年度以降の各年度についても同様とする。

１ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

２ 過去二年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

九 契約書の取り交わし時期 落札決定の日から七日以内に契約を締結する。

十 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

十一 その他

１ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

２ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札説明書により義務付ける入札者の義務を果たさない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

３ 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額のうち三か月分に相当する金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 契約金額落札価格をもって令和八年度の契約金額とする。ただし、令和九年度から令和十二年度の各年度の契約金額は、落札価格に十二を乗じた額を三で除して得た額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とし、令和十三年度の契約金額は、落札価格に九を乗じた額を三で除して得た額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。