目崎出口線（その28）用地調査業務

目崎出口線（その

28）用地調査業務

1 目崎出口線(その

２８)用地調査業務2 3 府中市 出口町4 5 建物等の調査 N=1式 営業その他の調査 N=1式6 7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～

(7)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

①

②・

⑤11 設計図書等

①

②12 開札までの日程

①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)

③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと

⑤業務場所業務の種類 補償関係コンサルタント業務業務概要履行期間 契約締結日の翌日から 令和８年１２月２８日(月)まで (検査に係る日数１０日間を含む。)公告管理番号 府監公告08-57入札公告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設コンサルタント等業務条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和８年９月４日広島県府中市長荻野雅裕業務名４,３７０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されている業種補償関係コンサルタント業務予定価格当市と契約権限を有する営業所等の所在地 府中市内又は福山市内

③ 元請履行実績平成２８年度以降に次に掲げる業務の履行実績を有する者。

国又は地方公共団体が発注した用地調査業務

② 質問書提出先その他補償コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく「物件」部門の登録を行っていること。

④ 配置技術者の元請履行経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。履行経験については、平成２８年度以降のものに限る。)業務の種類 管理技術者 照査技術者用地調査業務技術者配置 (○) (○)資格等 仕様書共通事項に記載する条件のとおり確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと質問書提出期限 令和８年９月１０日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)履行経験等 国又は地方公共団体が発注した用地調査業務確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年９月２４日(木)まで

④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年９月２５日(金)午前９時から令和８年９月２８日(月)午後４時まで建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

開札日時及び場所 令和８年９月２９日(火) 午前９時２０分府中市建設部監理課 E-MAIL：[email protected] FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年９月１６日(水)13 資格要件確認書類

①

②

③

④

⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他 10

⑤に掲げる登録を確認できるものの写しを添付すること。

誓約書業務履行実績調書業務内容を記載し、完成時業務カルテ又は業務委託契約書の写し等、業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・業務経験調書業務内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び業務内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注業務又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる業務の場合は添付資料を省略できる。)※管理技術者及び照査技術者について、それぞれ作成すること。

資格要件確認書類提出書

位置図4 7 . 94 4 . 24 1 . 63 7 . 64 3 . 24 5 . 74 7 . 7129.986.065.448.040.138.335.837.637.135.839.140.842.240.942.444.256.580.873.486.254.7102.552.749.143.740.240.636.538.142.146.649.444.349.645.047.650.857.754.663.474.6105.070105.735.9906090100口 町大師橋金比羅橋大黒橋明華橋川上歩道橋明神橋三室橋せせらぎ橋天理教福広分教会出口教育集会所浦上記念会館眞府分教会天理教芦高神社府中高等学校新町老人集出雲教慶照寺府中スバル出口公民館地蔵会館せせらぎ集会所幼稚園公園グラウンドスコート西ッ子公園児童公園出口西市営住宅出口神田市営住宅夢ほたる公園県道木野山府中線業務箇所- 1 -R8.4.1改正〔業務委託/最低制限価格〕入札条件及び注意事項

１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。

２ 入札保証金免除する。

３ 契約保証金

(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の業務について免除する。

４ 入札書の提出方法

(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。

① 提出者の商号又は名称

② 入札書が在中している旨

③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

５ 業務費内訳書

(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。

(２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。

(３)内容及び様式

① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳- 2 -

② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種経費は項目ごとに記載すること。

③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の業務の業務費内訳書である。

② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。

③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。

６ 落札者の決定方法

(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。

(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。

７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要- 3 -な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。

９ 設計図書等

(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。

１０ 設計図書に対する質問及び回答

(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり

(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧

１１ 予定価格

(１)予定価格は、事前公表とする。

① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり

② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり

(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。

１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を設定している場合、 その価格を下回る入札を行った場合は、 失格とする。

１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。

１４ 前払金予定価格が３００万円以上の業務委託契約を対象とし、その前払額は、業務委託料の１０分の３以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。

１５ 部分払業務委託料が５００万円以上の業務委託契約を対象とする。

１６ 入札辞退等

(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。

(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。

１７ 公正な入札の確保等

(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。- 4 -

② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果

① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。

② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。

１８ その他

(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。

(２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。

(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。

(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。

(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。

(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。改正R5.10.1〔土木コンサルタント業務委託〕〔測量業務委託〕〔地質調査業務委託〕〔用地調査業務委託〕仕様書共通事項

１ 共通事項

(１)本業務の履行は、次の仕様書に基づき実施すること。土木コンサルタント業務 広島県制定「設計業務等共通仕様書」測量業務 広島県制定「測量業務共通仕様書」地質調査業務 広島県制定「地質・土質調査業務共通仕様書」用地調査業務 広島県制定「用地調査等共通仕様書」

(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は設計図書に定めのない事項については、別途調査職員と事前に協議し、その指示に従うこと。

２ 履行期間の設定について本業務の履行期間は、１０日を限度として検査期間を見込んでいるので、履行期間末の１０日前までに業務完了届を提出すること。

３ 業務委託費内訳書及び業務工程表の提出について

(１)業務委託費内訳書の提出について、入札時に内訳書を提出した場合は、業務委託費内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。

(２)業務工程表の提出について、業務計画書を提出する場合又は調査職員の承認を受けた場合は免除とする。

４ 業務計画書の提出について業務委託料が３００万円以上の業務を受注した場合は、業務着手に先立ち、契約図書に基づき作成した業務計画書を調査職員に提出すること。

５ 管理技術者及び照査技術者の届出等について管理技術者及び照査技術者を定めたときは、管理技術者及び照査技術者選任(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。６ 「業務実績情報」の作成について受注者は、契約時又は変更時において、業務委託料が１００万円以上の業務について、業務実績システム(テクリス)に基づき、受注、変更、完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後１５日(休日等を除く)以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。また、本業務の完了後において訂正又は削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。※ 受注者が公益法人の場合はこの限りではない。※ 途中変更時の登録が必要な場合とは、履行期間の変更、技術者の変更、業務委託料の変更があった場合とする。７ この業務については、次のとおり管理技術者及び照査技術者を定めること。業務の種類 管理技術者 照査技術者設計業務〔 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類〔 〕＊ 資格要件は別表参照設計業務の種類〔 〕＊ 資格は問わない〔 〕＊資格は問わない測量業務〔 〕＊資格要件は測量士〔 〕＊ 資格要件は測量士地質調査業務〔 〕＊ 資格要件は別表参照〔 〕＊資格要件は別表参照用地調査業務〔 〇 〕＊資格要件は別表参照〔 〇 〕＊ 資格要件は別表参照(注)〔 〕に○印のある技術者が必要である。

(別表)委託業務 管理技術者及び照査技術者の資格要件設計業務

(１)技術士またはシビルコンサルタントマネージャーの資格保有者設計業務の種類技術士シビルコンサルタントマネージャー添付書類河川及び砂防 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第４条に定める技術部門の内「建設部門」に該当する資格(『測量及び建設コンサルタント業者名簿』(以下『名簿』という。)の「有資格者数」の欄中「技術士(建設)」に該当する。)設計業務の種類ごとのRCCMの資格技術士又はRCCMの資格証の写し電力土木 同上道路 同上鉄道 同上造園 同上都市計画及び地方計画 同上土質及び基礎 同上鋼構造及びコンクリート 同上トンネル 同上施工計画、施工設備及び積算同上建設環境 同上地質 上記法に定める技術部門「応用理学部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(地質 )」に該当する。)同上上水道及び工業用水道上記法に定める技術部門「上下水道部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(上下水道)」に該当する。)同上下水道 同上農業土木 上記法に定める技術部門「農業部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(農業)」に該当する。)同上森林土木 上記法に定める技術部門「林業部門」に該当する資格(『名簿』の「有資格者数」の欄中「技術士(林業)」に該当する。)同上

(２)

(１)と同等の能力と経験を有する技術者(業務の種類を問わず次の要件を満たせばよい。)＊実務経歴書を添付

① 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学(旧大学令による大学含む)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。)の土木工学又は同等の工学に関する科目(橋梁工学、土質工学、河川工学、海岸工学、構造力学、材料工学、水理学、道路・鉄道工学、コンクリート工学、都市計画及び地方計画、その他農業土木、森林土木に関する学科を含む。以下同じ。)を習得し、建設コンサルタント等業務(建