道路維持修繕業務（西部）その2

道路維持修繕業務（西部）その2

1 道路維持修繕業務(西部)その２2 3 府中市 阿字町外4 5 6 7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～

(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)単独での参加の場合

①

②

③

⑦

(2)共同企業体での参加の場合ア代表者及び代表者以外の構成員

①

②

③

⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。

対象業務に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者

④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―問わないものとする。

その他 地域貢献企業(西部)の認定を受けている者令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。)問わないものとする。

⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。

資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

経験対象業務に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者

④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―低入札調査基準価格 本業務は、単独又は府中市地域維持型共同企業体試行要綱に基づく地域維持型共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。

令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。

履行期間 契約締結日の翌日から 令和９年３月３１日(水)まで予定価格 ６,００３,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格業務場所業務の種類 その他業務業務概要 (県道・市道) 崩土除去工 一式、支障木処理工 一式、路面補修工 一式、排水施設補修工 一式、冬季作業工 一式、落下物処理 一式入札公告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。

令和８年９月４日広島県府中市長荻野雅裕業務名公告管理番号 府監公告08-59

⑦ イ 共同企業体に関する要件

①11 共同企業体入札参加資格申請書等(共同企業体での参加の場合のみ)

①

③12 設計図書等

①

②13 開札までの日程

①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)

③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと建設部監理課(持参により提出すること。)

⑥14 資格要件確認書類

①

②

③

④

⑤1516 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jpその他その他 この業務の入札は電子入札システムを利用して行うが、共同企業体の場合の入札及び書類の提出については、共同企業体の代表者のＩＣカードを使用して行うものとする。

誓約書建設工事施工実績調書 不要とする。

技術者の資格・工事経験調書資格者証の写しを添付すること。

※共同企業体での参加の場合は、様式を複写してそれぞれ記載すること。

開札日時及び場所 令和８年９月２９日(火) 午前９時３０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。

資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和８年９月１６日(水)

④ 共同企業体入札参加資格審査申請書等提出期限令和８年９月２４日(木)午後４時

⑤入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年９月２５日(金)午前９時から令和８年９月２８日(月)午後４時まで質問書提出期限 令和８年９月１０日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)

② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：[email protected] FAX：0847-46-1535使用印鑑届確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年９月２４日(木)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと 共同企業体を結成し、当該業務の入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を13

④の期限までに持参により提出すること。

共同企業体入札参加資格審査申請書

② 共同企業体協定書構成員数＋１部を提出すること。確認後１部当市で保管し、残りの部数(構成員数)を返却するものとする。

出資割合は定めず、分担する工区(区域)を定めるものとする。分担する工区(区域)のない者を構成員としてはならない。

③ 代表者の等級(格付)構成員の土木一式工事における等級(格付)が異なる場合は、上位の等級の者が代表者であること。

④ 結成方法ア．各構成員の自由意思による任意の結成方式であること。

イ．いずれの構成員も当該業務において他の共同企業体の構成でないこと。

その他 地域貢献企業(西部)の認定を受けている者構成員の数 ２者以上であること。

② 構成員の出資比率(甲型)すべての構成員の出資比率が均等割の１０分の６以上であること。また、代表者の出資比率は構成員中最大であること。

(乙型)

⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。

資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。

経験 問わないものとする。

上下町水永地域保全型工事区域割図北 部上下町小塚上下町小堀斗升町上下町深江上下町岡屋上下町佐倉上下町井永上下町矢多田上下町松崎上下町矢野上下町国留上下町上下上下町階見上下町有福行縢町木野山町阿字町久佐町河佐町諸毛町小国町三郎丸町河南町篠根町父石町河面町目崎町出口町上山町荒谷町西部僧殿町本山町元町府中町府川町土生町用土町栗柄町東部桜が丘鵜飼町 広谷町高木町 中須町( 主 )三原東城線( 主 )新市七曲西城線( 主 ) 吉舎油木 線( 主 ) 府中上下線(一)矢多田阿字線(一)宇賀矢野線(一)木頃井永線(一)別迫上下線一般国道 ４ ３

２ 号権限移譲対象路線道路網図(一)上下停車場線(主)府中松永線(一)新山府中線(一)府中停車場線(一)金丸府中線(一)木野山府中線(一)篠根高尾線一般国道４８６号(一)小畠荒谷線(一)金丸市場線(主)府中世羅三和線(主)府中上下線(一)下川辺尾道線権限移譲対象路線県管理路線 R8.4.1改正〔道路維持修繕業務〕入札条件及び注意事項

１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。) ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。

２ 入札保証金免除する。

３ 契約保証金免除する。

４ 入札書の提出方法

(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。

① 提出者の商号又は名称

② 入札書が在中している旨

③ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

５ 業務費内訳書

(１)原則として、すべての競争入札において入札時に業務費内訳書の提出を求める。

(２)業務費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。

(３)内容及び様式

① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 業務名・ 業務費の内訳

② 業務費の内訳の記載について業務費の内訳は、 配布した当該業務に係る仕様書の本業務費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の業務費内訳書に記載してもかまわない。)業務費内訳書：項目、工種、種別

③ 様式配布した当該業務に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監 理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る業務の名称及び開札日

(４)提出を求めた業務費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

① 未提出であると認められる場合・ 業務費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の業務の業務費内訳書である。

② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。

③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象業務名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 業務費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 業務費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。

６ 落札者の決定方法

(１)条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項に記載の手続きによる。

(２)通常型指名競争入札 開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。

７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。

９ 設計図書等

(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。

１０ 設計図書に対する質問及び回答

(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり

(２)通常型指名競争入札 質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧

１１ 予定価格

(１)予定価格は、事前公表とする。

① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり

② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり

(２)当該業務の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、指名除外の対象となる場合がある。

１２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。

１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。

１４ 前払金対象としない。

１５ 部分払部分払の支払回数は１回以内とする。

１６ 入札辞退等

(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。

(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。

１７ 公正な入札の確保等

(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果

① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。

② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。

１８ その他

(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設コンサルタント等業務執行規則、関 係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。

(２)この業務の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。

(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。

(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。

(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。

(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。－1－改正H28.4.1〔道路維持修繕業務〕〔除草・植物管理等業務〕〔道路除雪作業等業務〕仕様書共通事項

１ 共通事項

(１)本業務の履行にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。

(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は設計図書に定めのない事項については、別途調査職員と事前に協議し、その指示に従うこと。

２ 現場代理人及び主任技術者の届出等について

(１)道路維持修繕業務(維持修繕業務委託契約約款第７条及び第７条の２関係)現場代理人及び主任技術者を定めたときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後、速やかに提出すること。

(２)除草・植物管理等業務(除草・植物管理等業務委託契約約款第８条関係)現場代理人を定めたときは、現場代理人指名(変更)届を契約締結後、速やかに提出すること。

(３)道路除雪作業等業務(道路除雪作業委託契約約款第１４条関係)現場代理人を定めたときは、現場代理人指名(変更)届を契約締結後、速やかに提出すること。

(４)上記

(１)から

(３)に基づき配置された現場代理人及び主任技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。

３ 施工計画書の提出について施工計画書の提出は、不要とする。

４ 請負代金内訳書及び工程表の提出について

(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。

(２)工程表の提出について、監督員の承認を受けた場合は免除とする。R6.01.04道路維持修繕業務 特記仕様書第１章 総則第１節 適用本業務の履行に当たっては、本特記仕様書及び「仕様書追加事項」に基づき実施すること。第２節 現場の管理受注者は業務現場内において、現場代理人、主任技術者(下請を含む)に業務名、工期、所属会社名及び証明印の入った名札を着用すること。第３節 連絡体制異常気象時には監督員等により緊急連絡することがあるので、受注者は、夜間・休日においても緊急連絡のとれる連絡者を5名選任し、別紙「連絡先表」 を監督員へ契約時に提出すること。第２章 道路維持修繕業務について第１節 業務内容について本業務の施工場所及び施工時期についは、 随時発注者が口頭・電話・FAX・電子メール及び書面にて指示するものとし、作業状況を報告書にて確認する。その内容については、 次の事を想定している。・路面整理崩落土、落石、落下物等の撤去処分・除草視距の確保や道路敷地内への影響のある範囲の除草・倒木撤去道路敷地内へ倒れた樹木や建築限界を侵している樹木、 または恐れのある樹木の撤去(民地内の樹木等については、 持主の同意が必要)・排水施設清掃道路側溝や集水桝、管渠の清掃・道路清掃道路敷地内に飛散、散乱している油処理や破片の処理・保安業務交通事故や異常気象時、不測の事由による通行規制に伴う作業、バリーケード・保安灯等の保安施設の設置ならびに保守点検・異常気象対応水防活動におけるパトロールや緊急対応・冬期対応凍結防止剤の現地配布、 回収作業・道路施設等の修繕排水施設や付属物等の修繕・路面の修繕加熱、 常温合材等を用いた舗装補修陥没箇所の応急的な復旧第２節 建設発生土について(指定処分・再資源化施設)1．本業務により発生する建設発生土の処分は、再資