令和8年度第18号 黒滝村防災マップ更新業務

令和8年度第18号 黒滝村防災マップ更新業務

1黒滝村公告第１４号入札公告業務の委託契約について、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。

令和８年９月４日黒滝村長 植田 忠三郎第１．競争入札に付する事項等業務番号 令和８年度第１８号業務名 黒滝村防災マップ更新業務業務場所 奈良県吉野郡黒滝村地内業務概要 防災マップ更新 一式委託期間 契約の締結日の翌日から令和９年３月３１日予定価格 ３，３００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)最低制限価格 設定しません入札方法 郵便による入札(事後審査型条件付一般競争入札方式)入札回数 １回第２．競争入札に参加する者に必要な資格登録業種令和８・９年度黒滝村競争入札参加資格(物品・役務等)のうち、「5 印刷・出版・製本・写真」又は「13 地図・図書」又は「21 企画・開発業務」に登録していること。

業務実績等次の条件を満たすこと。

① 過去に、競争入札参加資格確認申請書の提出日までに完成し、引き渡しが完了した国又は地方公共団体等発注の登録業種に関する元請の業務実績を有すること。

その他 その他、入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

第３．入札等の日程

①設計図書閲覧及び入札参加資格申請書様式の配付日時等日時本日～開札日場所黒滝村ホームページ(https://www.vill.kurotaki.nara.jp/)方法村ホームページよりダウンロードして下さい。

注

１)現場説明会等は実施しません。

②設計図書等に関する質疑書の提出等提出期限 令和８年９月１８日(金)正午まで提出先黒滝村役場 総務課質疑方法 「質疑書」により期限までに電子ﾒｰﾙにて提出。

(必ず到着確認の電話をしてください)※質疑がない場合、提出は不要です。

2回答日時 令和８年９月２４日(木)正午までに回答回答方法 村ホームページにおいて、開札日まで閲覧に供します。

③競争入札参加表明書の提出日時等日時本日～令和８年９月１８日(金)午後５時００分まで場所黒滝村役場 総務課提出方法電子ﾒｰﾙにて提出。

(要押印)※必ず到着確認の電話をしてください注)競争入札参加表明書(様式第３号)の提出がない者は、当該競争入札には参加できません。

④入札執行の日時及び場所等入札開札日時令和８年９月３０日(水)午後１時３０分から入札開札場所黒滝村役場 会議室提出方法入札書(様式１)は、郵便により提出してください。

なお、郵便差し出し方法は書留郵便とし下記宛先(黒滝郵便局留)に送付してください。

作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

(その他詳細は、別紙『入札心得』を参照してください。)

①到達期限：令和8年9月23日(水)～9月29日(火)※到達期限外に到着した入札書については無効となります。

(早期到着の場合は返送されます。)

②入札書と併せて提出を求めるもの(同封)・入札金額内訳書(様式２)

③提出場所：郵送宛先 〒638-0292黒滝郵便局留「黒滝村総務課 宛」※別紙の入札説明書、入札者心得を確認の上、誤脱等のないようにお願いします。

役場に持参されても受付しません。

⑤落札候補者の決定入札書比較価格(予定価格)から最低制限価格までの間で有効で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として決定します。

落札候補者に対しては直ちに電話にてその旨を連絡し、落札候補者決定通知を別途送付します。

その後、入札参加者全員に入札結果を電話連絡します。

(後日、村ホームページで公表します。)

⑥(事後審査)一般競争入札参加資格確認申請書の提出日時等日 時令和８年９月３０日(水)～令和８年１０月２日(金)午前８時３０分から午後５時００分まで必着場所黒滝村役場 総務課提出方法電子ﾒｰﾙにて提出。

(要押印)※必ず到着確認の電話をしてください(添付ファイル容量は8MB以内としてください。)注)落札候補者が提出期限内に確認申請書及び確認資料を提出しないときは、当該落札候補者は失格とし、その入札は無効として次順位入札者を落札候補者とみなして当該入札参加資格審査を行います。

(提出日時等は別途指定します。)3

⑦落札者の決定黒滝村入札・契約審査会において

⑥の提出書類の審査の結果、落札候補者が当該入札参加資格要件を満たしている場合には、落札者決定し、落札決定通知書により通知します。

注

１)審査の結果、当該入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該落札候補者は失格とし、その入札は無効として入札参加資格不適格通知書により通知し、次順位入札者を落札候補者とします。

事後審査の日程等については別途連絡します。

注

２)入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた翌日から起算して２日以内に理由説明請求書によりその理由について説明を求めることができます。

⑧入札中止条件

①入札手続き執行中、又は、入札時において、原則として入札者が2者未満となった場合は、その段階で入札を中止します。

②入札の結果、落札となるべき者がいない場合は、入札不調とし、入札を打ち切ります。

不落随意契約手続きへは移行しません。

その他、入札執行者が適正な競争入札の執行ができないと認められる場合は、入札を延期し、中止又は取り消すことができます。

第４．一般競争入札参加資格確認申請(事後審査)に関する事項黒滝村一般競争入札執行要領に基づき、以下により事後審査を行うものとします。

事後審査落札候補者は、入札参加資格の有無を確認するため、上記の指定する日までに、下記の一般競争入札参加資格確認申請書及び指定した入札参加資格等確認資料等を添えて提出してください。

提出書類(様式)

① 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)

② 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する事項等への該当の有無を記載した書面(別紙１)

③ 業務の実績等報告書(別紙２)

④ 一般競争入札参加資格確認申請書チェックリスト(別紙

３)提出書類(添付書類)別紙２の添付書類・業務の完了実績を証明できる書類申請書様式 黒滝村のホームページでダウンロードしてください。

第５．入札保証金等入札保証金 免除(落札者が契約を締結しない場合には、入札金額の 100 分の 5 を損害賠償金として納付しなければなりません。)契約保証金 契約締結と同時に契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

① 契約者が保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合。

(保険金額は上記と同額とする。前払金保証含む。)

② 過去 5 年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者である等、将来契約を4履行しないこととなるおそれがないと認められるもの。

第

６．支払条件支払条件引渡し検査合格後、支払請求を受けた日から４０日以内⚫ 前払金：可(黒滝村公共工事後払金に関する要綱に基づきます。前払金を請求する場合においては、請負契約締結後速やかに法第5条の規定により登録を受けた保証事業会社と、契約書記載の契約期限を保証期限とする法第2条第5項に規定する保証契約を締結させ、その保証証書及び関係書類を村長に寄託しなければなりません。(電子保証可))⚫ 部分払：可第

７．その他

(１)契約書作成の要否：電子契約※契約書は、黒滝村契約書等の様式を定める規程(令和 6年黒滝村規程第3号)で定める様式を基本とします。

(村ホームページの例規集ページから確認できます。)

(２)手続における交渉の有無：無

(３)その他詳細は入札説明書によります。

(４)事後審査、設計図書等閲覧、質疑及び入札を担当する部課等の名称、所在地〒６３８－０２９２奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸７７番地 黒滝村役場 総務課入札係(電話0747-62-2031、FAX0747-62-2569、MAIL [email protected])

(５)契約・事業担当課： 総務課

1入札説明書(黒滝村公告第１４号分)上記公告の入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。

１ 競争入札に参加する者に必要な資格入札公告第２に掲げる条件及び次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札公告第４に定める一般競争入札参加資格確認申請書を提出し競争入札参加資格の確認(事後審査)を受けることが可能な者のみが、この業務の競争入札に参加できます。

(１)令和８・９年度黒滝村競争入札参加資格(物品・役務等)を有し、入札公告第２に定める必要な資格を満たしていること。

(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

(３)競争入札参加申請書提出日から入札執行日及び落札者決定日までの間において、奈良県及び黒滝村の入札参加停止措置を受けていない者であること。

(４)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条の規定に基づく破産手続き開始の申立をしていない者又は申立をなされていない者であること。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４条)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」といいます。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含みます。

)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法に基づく更生手続 開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。

(６)平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

(７)平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。

ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかったものとみなします。

(８)黒滝村内に本店又は営業所等を有する者又は黒滝村に納税・納付義務を有する者(法人の代表者個人も含む)にあっては、競争入札参加申請書提出日において黒滝村税及び黒滝村使用料を滞納※していない者。

※滞納とは、地方税法及び村条例規則に基づく督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該村税又は使用料を完納していない場合を指します。

２ 競争入札参加表明書に関する事項

(１)当該入札に参加しようとする者の入札参加意思等を確認するため、入札参加希望者に競争入札参加表明書(様式第３号。以下「表明書」という。)の提出を求めます。

2(２)表明書の提出は電子メール(要押印、必ず到着確認の電話をしてください。)によって行うものとし、入札執行者の指定する期日までに到達しなければなりません。

期限後に到着した表明書については無効となります。

また、その作成等に要する費用は、入札参加希望者の負担とします。

また、提出がなされた表明書は返却しないものとします。

(表明書の受理通知は送付しません。)

(３)表明書の提出がない者については、当該競争入札には参加を認めません。

(４)表明書の受付後、事情により入札を辞退する場合には、開札までに辞退届(様式第 6 号)により、９(１)の窓口まで電子メール又は郵送又は持参により届け出てください。

(要押印、到着確認の電話をしてください。)

(５)黒滝村入札参加資格者名簿に対象工事(業務)等に対応する業種で登載されていない者等、明らかに入札参加資格がない者が提出した表明書は、受付を行わず、その理由を電話等により回答し、表明書を返却します。

３ 入札方法等

(１)入札者は、黒滝村契約規則(平成27年1月30日規則第1号。以下「契約規則」という。)第５条に規定する入札書(様式１)に必要事項を記入し、記名押印の上封書に入れ、入札金額見積内訳書(様式２)を同封の上封かん及び封印し、書留郵便(簡易書留又は一般書留のどちらか)により郵送してください。

(２)入札書を郵送する封筒は入札者心得を参考に作成し、表面には「入札書」と朱書きし、裏面には工事(業務)名、工事(業務)場所、開札日時、入札者の住所及び商号又は名称、代表者職名及び氏名、電話番号、並びに担当者名を記載するものとします。

(３)入札書の郵送に要する費用は入札者の負担とします。

(４)入札書は、入札執行者が指定する入札書到達期限(以下「到達期限」という。)までに黒滝郵便局に到達しなければならず、到達期限までに到達しなかった場合は、入札を棄権したものとみなします。

(入札書は、入札開札日の直前に黒滝郵便局から入札開札場所へ送達されます。)

(５)到達した入札書は、書換え、引換え又は撤回(辞退する場合を除く。)をすることができません。

(６)落札候補者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。

入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を入札書に記載してください。

(７)別紙の入札者心得を確認の上、入札無効となる誤脱等がないように注意してください。

(８)開札の立会については、当該入札に係る事業担当課及び入札担当課以外の職員１名を開札の立会人として選定し、開札に際し立会します。

(９)開札の立会いを希望する入札参加者は、次により立会うことができます。

その際の立会いに要する旅費等の費用は入札参加者の負担とします。

① 開札の立会いを希望する入札参加者は、開札日の前日の正午までに「入札立会希望申請書」を電子メールにて提出。

希望者の中から２名までを立会人に選任します。

② 希望者が２名以上いる場合は、申請書の到達順により決定します。

③ 立会人に選任した者には、選任通知書を送付します。

④ 立会人は、入札参加者１者につき１人とします。

3

⑤ 代理人が立会う場合は、「立会人委任状」を提出してください。

※入札者は１業者につき１名が開札を見学することができます。

予約不要で、開札場所で見学者名簿に氏名をご記入ください。

(代理人でも可能です。その場合、委任状は不要です。見学者は見学のみで、入札の確認作業をすることはありません。)

４ 落札候補者の決定

１ 入札執行者は、次により落札候補者決定を行うものとします。

(1) 落札者候補者は、入札書比較価格以内(最低制限価格を設定した場合は、最低制限比較価格以上入札書比較価格以内)で最低の価格をもつて入札した者とします。

(2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の「100分の10」に相当する金額を加算した金額とします。

(3) 落札候補が決定した場合は、落札候補者及び落札価格を開札立会人に発表し、入札の終了を宣言するものとします。

２ 落札候補者に対しては、直ちに入札書を郵送する封筒に記載された電話番号に電話し、落札の旨を連絡するものとし、入札結果については、入札執行要綱第27条の規定するところにより公表を行うものとします。

(他の入札参加者にも同様に電話連絡を行います。)

３ 入札執行回数は１回とし、落札候補者となるべき者がない時は入札の打ち切りを宣言します。

４ 郵便入札において、開札の結果、有効で落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上の場合、落札決定を保留した上で、すぐに黒滝村郵便入札におけるくじによる抽選実施要領(令和６年要領第２号)により落札候補者を決定します。

５ 一般競争入札参加資格確認申請に関する事項(事後審査及び落札決定)

(１)作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

(２)一般競争入札参加資格確認申請は、落札候補者決定後、入札参加資格の有無を確認するため、指定する日までに、下記の一般競争入札参加資格確認申請書及び指定した入札参加資格等確認資料等を添えて、電子メールにより提出してください。

(要押印、到着確認の電話をしてください。)(添付ファイル容量は 8MB 以内としてください。添付できない場合は村担当にご相談ください。))

(３)一般競争入札参加資格確認申請は、様式第１号により作成して下さい。

１)地方自治法施行令第167 条の4 に規定する事項及びその他競争入札に参加する資格要件への該当の有無を記載した書面を別紙１により作成してください。

２)次について別紙２により作成してください。

実績については、本申請書提出日までに完了した業務実績１件について記入し、実績の確認できる書類(契約書、仕様書、図面等の写し、完了届等(提出先の許可が得られたもの又は公表可能なもの))を添付してください。

(４)一般競争入札参加資格確認申請書の取り扱いについて

①提出された競争入札参加資格確認申請書及び添付資料は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。

②提出された競争入札参加資格確認申請書及び添付資料等は返却しません。

③入札公告及び上記に規定する書類の提出のない者、及び当該提出書類に基づく入札参加資格確認の結果、入札参加資格がないと認められた者については、当該落札候補者は失格とし、そ4の入札は無効とし、入札参加資格不適格通知書により通知し、次順位入札者を落札候補者とします。

事後審査の日程等については別途連絡します。

④競争入札参加資格確認申請書及び添付書類等の提出期限以降における再提出は認めません。

なお、提出期限内にあっても、部分的な差し替え及び追加は認めません。

また、提出期限内に再提出があった場合は、最後に到達したもののみを審査の対象とします。

(５)落札者の決定(入札参加資格の有無の確認)

①入札執行者は、落札候補者に明らかに入札参加資格がないと認める場合を除き、確認申請書を受理します。

②確認申請書を受理したときは、入札執行者は確認申請書及び確認資料等に基づき審査を行い、黒滝村入札・契約審査会に諮り審議を経た上で、当該落札候補者について入札参加資格の有無、並びに入札参加資格がないと認めた場合はその理由について確認を行います。

③前項による確認の結果、落札候補者に入札参加資格があると認める場合は、落札者として決定し、すみやかに落札決定通知書にて通知し、契約締結に必要な書類の提出を求めます。

④前項による確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該落札候補

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