令和7年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事【再公告】

令和7年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事【再公告】

入札公告建設工事(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月４日支出負担行為担当官近畿環境局長 伊藤 賢利１．工事概要

(1) 工事名令和７年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事(再公告)(電子調達対象案件)

(2) 工事場所 和歌山県和歌山市深山

(3) 工事内容 防護網設置工1,341㎡、法覆工21㎡、構造物撤去工1式、発生材等処理工1式

(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月２６日(金)まで

(5) 工事の実施形態

1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。

2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．

(1)の担当部局に承諾願を提出すること。

3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者または監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。

(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】」の対象工事である。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係るＡ又はＢ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 近畿環境局管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法に基づく土木工事の許可を受けた本店、支店及び営業所のいずれかを有すること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記に掲げるいずれかの工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。・国又は都道府県又は市町村が発注した法面工事の施工実績。500万円未満の工事は除く。

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) １級又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者と同等以上の資格を有する者とは、「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有するもの。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)ただし、下請契約の請負代金の合計額が五千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない。

2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。・国又は都道府県又は市町村が発注した法面工事の施工実績。500万円未満の工事は除く。

3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、又は前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。令和３年度以降に、環境省発注の土木工事で主任(監理)技術者としての施工経験があること。

また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

5) 直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付以前に３ヶ月以上あること。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(8) 上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)

(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。

(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３．総合評価に関する事項

(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

1) 企業の技術力等Ａ．企業の施工能力(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等 (d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況Ｃ．賃上げの実施

(2) 総合評価の方法

1) 標準点本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。

2) 加算点上記

(1)に示す各項目を評価し、加算点を与える。

3) 評価値価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記

1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格

(3) 落札者の決定方法

1) 入札参加者は、次の

①から

②のすべての要件に該当する者のうち、上記

(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。

① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。

② 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４．入札手続等

(1) 担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿環境局 総務課会計係電話番号 06-6881-6500 Mail: [email protected]

(2) 入札説明書等の交付期間

1) 入札参加希望者は、環境省近畿環境局のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。環境省近畿環境局ＵＲＬ：https://kinki.env.go.jpなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年９月４日(金)から令和８年１０月１６日(金)まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記

(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記

(1)にその旨連絡すること。

① 持参による場合は、上記

(1)に記録媒体を持参すること。

受付期間は令和８年９月４日(金)～令和８年１０月１６日(金)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。

② 郵送による場合は、必ず事前に上記

(1)まで電話連絡の上、上記

(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。

(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が50ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は14MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省近畿環境局総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送(書留郵便等)するものとする。

1) 電子調達システムによる提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月２８日(月)までの10時00分から17時00分とする。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2) 郵送による提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月２８日(月)までの10時00分から17時00分とする。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)受付場所：〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿環境局 総務課会計係電話番号 06-6881-6500(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年１０月１６日(金)14時29分

2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和８年１０月１６日(金)14時29分提出先は、環境省近畿環境局総務課会計係

3) 開札は、令和８年１０月１６日(金)14時30分 環境省近畿環境局入札室にて行う。

５．その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁環境省近畿環境局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁環境省近畿環境局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

(3) 入札の無効

1) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4) 工事費内訳書が未提出で有り、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。

(5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．

(1)に同じ。

(10) 詳細は入札説明書による。

(11) 入札の無効

1) 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4) 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。

(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．

(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。以上- 1 -入札説明書近畿環境局の令和７年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。１．公告日 令和８年９月４日２．契約担当官等支出負担行為担当官 近畿環境局長 伊藤 賢利３．工事概要

(1) 工事名令和７年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太集団施設地区法面対策等工事(再公告)(電子調達対象案件)

(2) 工事場所 和歌山県和歌山市深山

(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり

(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月26日(金)まで

(5) 工事の実施形態

1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。

2) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。

① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。

③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

3) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

4) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者または監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる工事である。

(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】」の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から対象期間内の- 2 -全ての週において、現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行うことを前提に、工事費を積算する。受注者は、工事契約後、完全週休２日(土日)の取組を希望するか判断の上、発注者に協議するものとし、希望しない場合は月単位の週休２日に取組むものとする。週休２日の考え方は下記のとおりである。

ア 完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。ただし、受注者の責によらず土日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。

イ 月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

ウ 通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

エ 対象期間は、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止