令和8年9月4日

令和8年9月4日

上野原市立病院 開設者入札公告一般競争入札を行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告します。

令和8年9月4日上野原市長 村上 信行

１ 入札に付する事項入札番号賃貸借第２４号件 名医用画像保管システム(長期継続契約)業務(納入)場所上野原市の指定場所履行期間令和９年３月１日から令和１４年２月２９日(５年間)業務等概要物品の仕様等上野原市立病院に設置する医用画像保管システム１式の賃貸借予定価格事後公表最低制限価格不適用入札保証金免除契約保証金免除前金払不適用部分払不適用

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 上野原市物品等条件付一般競争入札要綱に示すほか、次の要件を満たしている者。

有資格者名簿登録令和７・８年度上野原市入札参加資格者名簿(物品製造等)に登録されていること。

地域要件山梨県内、東京都内又は神奈川県内に契約締結権限を有する者を置く本店・支店・営業所を有すること。

実績要件等平成２８年９月以降に、元請けとして医療機関で、上記「件名」及び別添仕様書で示す内容に類似した賃貸借(第三者賃貸方式を含む)、作業及び手続きの実績が１件以上あること。

経営事項なしその他本件において、第三者賃貸方式を適用しますので、適用を希望する場合は、貸付け能力等証明書(ダウンロードして使用)を入札の際に提出すること。

ホームページからダウンロード午前10:00まで午後5:00まで午後5:00まで午前9:30まで

６ 入札の日時・場所

７ 開札の日時・場所

３ 入札等日程公告日令和 8 年 9 月 4 日 ( 金 )設計書等配布開始日令和 8 年 9 月 4 日 ( 金 )質問提出期限 令和 8 年 9 月 15 日 ( 火 )質問回答期限 令和 8 年 9 月 16 日 ( 水 )入札参加申請書提出期限 令和 8 年 9 月 17 日 ( 木 )入札参加資格不適格通知書送付期限 令和 8 年 9 月 24 日 ( 木 )入札・開札予定日時(開札は入札終了後) 令和 8 年 9 月 29 日 ( 火 )

４ 仕様書等に関する事項仕様書等の配布上野原市ホームページからダウンロード質問締切令和8年 9月 15日 (火) 午前10時まで 質問書(第５号様式)を使用すること回答期限令和8年 9月 16日 (水) 午後5時まで質問書送付先質問書(第5号様式)により、ＦＡＸ又は電子メールにて、｢11問合せ先｣の財政経営課管財担当まで送付(送付の際は、電話連絡をすること。)

５ 入札参加の申出に関する事項入札公告日から 令和8年 9月 17日 (木)受付時間：午前9時から午後5時まで入札参加申請書(第1号様式)、業務請負(物品購入)実績調書(第2号様式)、当該実績を確認できる書類(契約書の写し等)を財政経営課に持参又は郵便により提出すること。

(郵送の際は電話連絡をすること)入札参加資格審査入札参加申請書等により審査した結果、入札参加を有しないと審査された場合は、入札参加資格不適格通知書(第3号様式)を送付します。

なお、通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して3日(休日を除く)以内にその理由について説明要請書(第4号様式)により説明を求めることができます。

日 時令和8年 9月 29日 (火) 午前9時から午前9時30分まで上野原市役所 財政経営課 カウンター入札書(「本入札使用の入札書・委任状」よりダウンロード)は「令和８年度(１ヶ月分)」及び「月額(１ヶ月分)」の金額を消費税を除いて記入し、封筒に入れ、必ず封をして表に入札番号、件名、会社名を記入すること。

入札金額の内訳書(任意様式)を作成し、入札書と一緒の封筒に入れて入札箱に投函すること。

入札行為権限の無い者(代表者や契約行為に関する委任を受けている者以外の者)が出席するときは、委任状(本入札使用の入札書・委任状よりダウンロード)を提出すること。

日 時令和8年 9月 29日 (火)(入札終了後準備が出来次第実施します)場 所上野原市役所 ２階会議室Ｄ受付期間申し込み方法場 所入札等日程

８ 提出書類入札参加者提出書類｢5入札参加の申し出に関する事項｣にある書類及び共通説明書のとおりその他提出書類各申請書の添付書類を確認し、適切に処理すること。

９ 暴力団員による不当な行為の防止等について・上野原市の入札に参加する場合においては、下記を確認・了承の上、参加の申し出をすること。

１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。

(１) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定 する暴力団をいう。

以下同じ。

)

(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

(４) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者

(５) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(６) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記

(１)から

(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者２ １の

(２)から

(６)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。

３ なお、必要がある場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾し、また、照会で確認された情報は、今後、市と行う他の契約等における身分確認に利用させていただきます。

１０ その他 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

本件は、入札予定価格を事前公表していないため、１回目の入札で全社予定価格に達しない場合には、開札場所において直ちに再度入札を行う。

再度入札においても落札者がいない場合には、再々度入札を行い、再々度入札においても落札者がいない場合には、再々度入札における最低価格者から見積書を徴する。

(再度入札及び再々度入札において使用する入札書は、ダウンロードして使用すること。) 本件における入札の予定価格は、現行の消費税率１０％で設定しており、入札に参加される際には、入札書に消費税法及び地方消費税にかかる課税事業所であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

１１ 問合せ先〒４０９-０１９２ 山梨県上野原市上野原３８３２上野原市役所 財政経営課 管財担当 TEL０５５４(６２)３１１８ FAX０５５４(６２)５３３３ 電子メールアドレス [email protected]

令和年月日上野原市長 村上 信行様住所会社名代表者名 印第三者賃貸方式による貸付能力等証明書令和年月日付け賃貸借第 号により入札の実施について通知された物品について、当社が供給者となった場合、当社が供給物品について自らが貸し付ける能力を有するとともに、責任をもって第三者をして貸し付けできることを下記のとおり証明いたします。

記

１ 物品名

２ 第三者となる者住所会社名代表者名

３ 賃貸借契約の締結 賃貸借契約は、上野原市と当社及び上記２に掲げる「第三者」との三者間で締結します。

４ 賃貸料

(1) 賃貸価格 当社が見積もった賃貸料で上記２に掲げる「第三者」から賃貸します。

(2) 賃貸料の請求及び受領 上記賃貸料の請求及び受領は、上記２に掲げる「第三者」が行います。

５ 第三者となる者の債務不履行 上記２に掲げる「第三者」が、正当な理由がなく賃貸借契約に定められた債務を履行しない場合は、当社が債務を履行致します。

○上野原市物品調達等条件付一般競争入札実施要綱平成２２年３月２９日告示第１７号(趣旨)第１条 この告示は、業務委託、物品の購入及び物品の借入れ(以下「物品調達等」という。)の発注を地域要件等の条件を付した一般競争入札(以下「条件付一般競争入札」という。)の実施に関し、法令等に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象案件)第２条 条件付一般競争入札の対象となる案件(以下「対象案件」という。)は、予定価格が１,０００万円以上の物品調達等とする。

ただし、特殊性、専門性その他条件付一般競争入札によることが適さない場合又は市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(入札参加資格)第３条 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の５の２の規定により定める条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たしていることとする。

(１) 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２) 本市の入札参加資格者名簿に登録されていること。

(３) 本市における指名停止措置の期間中でないこと。

(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)。

(５) 会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

(６) 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過していない者でないこと。

(７) 入札日前６月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。

(８) 同一人が代表者(受任者を含む。)となっている法人等が、同一入札に同時に参加しようとするものでないこと。

(９) 本業務の履行能力があること。

２ 市長は、前項に定めるもののほか、対象案件ごとに必要な入札参加資格を定めることができる。

３ 前項の資格を定めるときは、上野原市建設工事等指名業者選考会議(以下「選考会議」という。)に諮り、定めるものとする。

(入札の公告)第４条 政令第１６７条の６第１項及び上野原市財務規則(平成１７年上野原市規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１７７条第１項の規定による入札の公告(以下「公告」という。)は、市のホームページへの掲載及び契約担当課にて閲覧に供するものとする。

(入札参加申請)第５条 条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札公告の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、条件付一般競争入札参加申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

ただし、市長が必要があると認めるときは、申請書の提出期限を短縮し、又は延長することができる。

２ 市長は、対象案件の規模、内容等により実績事項が必要と認められる場合には、業務請負(物品納入)実績調書及び市長が必要と認める書類(以下「添付書類」という。)を申請書に添えて提出させることができる。

３ 前２項の申請に係る費用は、入札参加希望者の負担とし、提出された書類等は、返却、公表及び無断での他の用途への使用は行わないものとする。

(仕様書等の周知)第６条 市長は、入札参加希望者に対して、対象案件に係る仕様書等を複写その他の方法により周知を図るものとする。

２ 入札参加希望者は、仕様書等について疑義があるときは、市長に対して説明を求めることができる。

この場合において、質問しようとする者は、質問書をファクシミリ等により提出するものとする。

３ 前項の質問があったときは、その質問及び回答を入札執行日の前日までに市のホームページに掲載し、閲覧に供するものとする。

(入札参加資格の確認)第７条 市長は、第５条第１項の規定による申請書の提出があったときは、入札参加資格の有無について確認を行い、入札参加資格を有しないと認めた者については、条件付一般競争入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。

２ 前項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して３日(休日を除く。)以内にその理由について説明要請書により説明を求めることができる。

この場合において市長は当該書面を受理した日の翌日から起算して３日(休日を除く。)以内に書面により回答するものとする。

(現場説明)第８条 対象案件については、現場説明は実施しないものとする。

ただし、対象案件の内容等により、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(入札の方法)第９条 入札の方法は、入札公告に示すとおりとする。

(入札回数等)第１０条 入札執行回数は原則として１回とし、落札者がないときは、入札は取りやめるものとする。

(入札の無効)第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とするものとする。

(１) 申請書又は添付資料において虚偽記載があった者のした入札

(２) 入札参加資格のない者(入札参加申請後、当該資格を有しなくなった者を含む。)のした入札及び入札に関する条件に違反した入札

(３) 記名及び押印を欠く入札

(４) 入札金額を訂正した入札

(５) 誤字・脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(６) 明らかに連合によると認められる入札

(７) その他市長が別に定める要件に該当する入札(入札結果の公表)第１２条 市長は、条件付一般競争入札を実施したときは、その入札結果を公表するものとする。

(異議申立て)第１３条 入札参加者は、開札後、仕様書等の不明を理由に異議を申し立てることはできない。

(その他)第１４条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

医用画像保管システム仕様書

１ 名称 医用画像保管システム

２ 規格・機能等 別添(医用画像保管システム規格・機能要件書)のとおり。

３ 納入場所及び検査場所 山梨県上野原市上野原３５０４番地３(上野原市立病院)

４ 納入数量 １式

５ 納入期限 令和９年２月２６日

６ 賃貸借期間 令和９年３月１日～令和１４年２月２９日(６０ヶ月)７ その他

(１)納入日時について、事前に担当課と打合せをすること。

(２)開梱、組立て、調整、設定等を行い、使用できる状態で、所定の位置に指示どおり納入すること。

(３)納入の際に電源投入を行い正常に動作することを確認すること。

(４)機器等の梱包材は、受注者が納入後速やかに引き取ること。

(５)契約の履行確保のため、選定した製品のメーカー等の出荷元からの出荷証明を求めることがある。

(６)受注者は、賃貸借物件に対して賃貸借期間中、動産総合保険に加入するものとする。

(７)リース期間終了後の製品については、適正な処理を行うこと。

(８)リース期間終了に伴う機器の回収費用は、受注者の負担とする。

(９)納品機器は、新品とすること。

(10)本仕様書に定めのない事項については、発注者と協議して決定するものとする。

８ 連絡先 上野原市上野原３１６３ 上野原市子育て保健課 ＴＥＬ 0554-62-4134 ＦＡＸ 0554-30-2041医用画像保管システム 規格・機能要件書1. 物品名メーカー コニカミノルタ株式会社物品名 医用画像保管システム(PACS)PlissimoEX (構成内容は別紙参照)2. 機器概要本システムは、HIS(電子カルテシステム)と連携して運用する院内の基幹的な医用画像管理システムであり、更新後も現在のHISとの連携環境および運用を維持する。

また、各種検査装置(モダリティ)から出力される医用画像データを取得・保管・管理・表示・配信するシステムであり、現在接続されている各モダリティとの接続および運用を維持する。

現在運用している遠隔読影についても、既存の運用および連携環境を維持した状態で更新する。

院内で発生する医用画像データは、画像品質の確保、他施設との画像連携、将来的な画像データ移行等を考慮し、標準規格であるDICOM形式のオリジナル画像(可逆圧縮画像データ)として保管・管理する。

保管した画像データは、必要に応じて院内での配信・表示を可能とし、診断に用いた確定画像については、診断時と同一の状態および条件で再現・表示できるものとする。

電子保存については、三原則である「真正性」「保存性」「見読性」を満たすこと。

真正性：診断に用いた確定画像を、改変・毀損することなく、診断時と同一の状態および条件で表示・再現できる。

保存性：運用上必要となる期間および容量のオリジナル画像データを、安定的かつ継続的に保存できる。

見読性：画像表示装置を用いて、画像保存装置に保管された画像を必要な時に速やかに表示・確認できる。

医用画像および関連情報の通信には、標準規格であるDICOM 3.0に準拠した通信プロトコルを基本とする。

3．機器仕様3-1 PACSサーバおよび端末のシステムに関して、以下の要件を満たすこと。

3-1-1 サーバについては、以下の要件を満たすこと。

3-1-1-1 障害発生時の運用の継続性(システム停止時間の最小化)を考慮し、サーバ構成は主系統・副系統に冗長化(二重化)されていること。

3-1-1-2 二重化された各サーバの仕様は下記の通りであること。

3-1-1-2-1 OSはMicrosoft社製Windows2022Server相当以上であること。

3-1-1-2-2 CPUはIntel社製 Xeonシルバー4309Yと同等以上の処理能力を有すること。

3-1-1-2-3 メインメモリ容量は、16GB(8GB×

2)以上であること。

3-1-1-2-4 Ethernetインターフェースは、1000BASE-T相当以上であること。

3-1-2 ストレージについては以下の要件を満たすこと。

3-1-2-1 ストレージに保管するデータの保全、ならびに障害時の運用の継続性を考慮し、ストレージ構成は主系統・副系統に冗長化(二重化)されていること。

3-1-2-2 二重化された各HDDはそれぞれRAID5またはRAID6構成であること。

3-1-2-3 二重化された各HDDはそれぞれ25TB以上の実効容量を有すること。

3-1-2-4 容量追加のためのHDD増設が容易に可能なこと。

3-1-3 無停電電源装置については以下の要件を満たすこと。

3-1-3-1 停電時に5分以上サーバ等に電源を供給できる無停電電源装置を有すること。

3-1-4 読影端末については以下の要件を満たすこと。

3-1-4-1 読影用の端末を2セット有すること。

3-1-4-2 読影端末の仕様は下記の通りであること。

3-1-4-2-1 OSはMicros