消防防災施設整備事業 耐震性貯水槽設置工事

消防防災施設整備事業 耐震性貯水槽設置工事

条件付き一般競争入札の公告について 令和８年９月４日朝日町長笹原靖直別紙条件付き一般競争入札の入札公告 令和８年９月４日 第

３９ 号 消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事 朝日町 舟川新 地内 令和９年１月２９日工種土木一式工事 朝日町財政管理課(管財・契約係) 郵便入札 令和８年９月２４日(木)必着 (泊郵便局での到着期限とする。) 令和８年９月２８日(月) 午前９時００分 朝日町役場 第６会議室(２階 第３会議室) 免除有朝日町予定価格の事後公表に関する要領に基づき事後公表とする。

有 令和８年９月４日から令和８年９月２４日まで 朝日町ホームページの「入札情報」において縦覧 令和８年９月４日から令和８年９月１１日まで(書類で提出のこと) 令和８年９月１５日(火) 次のとおり条件付き一般競争入札を行なうので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の第６第１項の規定により、別紙のとおり公告する。

公告日入札番号工事名工事場所工事完成期限工事概要週休２日工事(発注者指定型)○貯水槽設置・土工 一式・耐震性貯水槽設置 HC式耐震性貯水槽60ｍ3 一式・採水管取付一式入札参加資格地域朝日町に本社(本店)、支店又は営業所があること。

総合点数等 朝日町の建設工事における入札参加資格者通知で土木一式工事がＢランク以上の者であること。

配置技術者 当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を配置できること。

施工実績官公庁発注の土木一式工事の元請として、同種工事の施工実績があること。

その他令和7・8年度朝日町建設工事競争入札参加資格者で指名停止又は指名回避を受けていない者であること。

入札及び契約を担当する課入札方法入札書の到着期限 この入札に必要な事項については、「朝日町条件付き一般競争入札実施要綱」及び「朝日町郵便入札実施要領」による。

開札日時及び場所入札保証金契約保証金予定価格公表最低制限価格設計図書等の縦覧期間設計図書の縦覧方法設計図書に対する質問期間質問に対する回答期限その他

令和 8 年度消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事 金抜富山県 下新川郡 朝日町 舟川新 地内１．工事概要耐震性貯水槽 耐震性貯水槽設置 ＨＣ式耐震性貯水槽60m3 一式 防火水槽標識 N=1基 採水管工 一式 土工 掘削 V=360.0m3 床掘 V=2.0m3 埋戻し V=280.0m3 土砂等運搬 V=98.0m3 舗装工 下層路盤 A=138.0m3 上層路盤 A=138.0m2 表層 A=138.0m2 構造物撤去工 舗装版切断 L=50.0m 舗装版破砕 A=138.0m2 殻運搬 V=7.0m3 構造物工 床版工 一式 区画線工 区画線工 L=118.0m 安全費 交通誘導員 一式位置図施工箇所特記仕様書消防防災施設整備事業耐震性貯水槽設置工事朝日町 舟川新 地内第1条 一般 この特記仕様書は、当工事の仕様書として「土木部工事共通仕様書(富山県土木部)令和７年１０月」によるものとし、当共通仕様書第１編共通編１－１－１－１第２項に基づき、当該工事に必要な事項について定めるものとする。

なお、共通仕様書にある「富山県土木部」は「朝日町建設課」に読み替えるものとする。

第2条 現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間

１ 次のいずれかに該当し、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しない期間として取り扱うものとする。

① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間

② 工事の全部の施工を一時中止している期間

④ 上記に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間

２ 前項の期間を確認する必要が生じた場合は、書面によることとする。

第3条 工事書類の簡素化の試行について

１ 本工事は、工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。

２ 試行は、工事書類の簡素化試行要領(案)(令和８年４月富山県土木部)に基づき実施するものとする。

３ これらに定められていない場合は監督員と協議するものとする。

第4条 安全管理 工事期間中は、安全管理要員を配置し、工事区間内全般の巡視、点検、連絡調整等を行い安全確保に努めなければならない。

第5条 過積載防止対策 工事期間の過積載防止対策を記載した施工計画書を提出するものとする。

第6条 下請け関係の適正化 本工事を下請けする場合は、「建設工事の下請け関係の適正化に関する留意事項」を尊守すること。

第7条 工事材料の検査 本工事に使用する主要な材料については、監督員の検査を受けてから使用するものとする。

(検査対象材料については、別途指示とする。)第8条 コンクリ－トの水セメント比コンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリ－ﾄについては55％以下、無筋コンクリ－ﾄについては60％以下を尊守すること。

前述の水セメント比以下を確保できない場合は、上位規格を用いるものとする。

第9条 建設リサイクル法の対象建設工事1 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)の対象工事であり、特定建設資材について分別解体等及び再資源化等を実施するものとする。

2 請負者は、建設リサイクル法第12条に基づき、施工計画書に以下の内容を明記し、監督員へ説明するものとする。

・解体工事である場合は、解体する建築物等の構造・新築工事等である場合は、使用する特定建設資材の種類・工事着手の時期及び工程の概要・分別解体等の計画・解体工事である場合は、解体する建築物等に建設資材の量の見込み3 請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督員に報告する。

なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(富山県土木部)(平成14年6月)」に定めた様式1〔再生資源利用促進書(実施書)〕及び様式2〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。

・ 再資源化が完了した年月日・ 再資源化をした施設の名称及び所在地・ 再資源化に要した費用4 請負者は、再資源化施設において適性に処分されていることが確認できる書類(マニュフェスト等)を監督員に提示するとともに、運搬、処理を委託する場合は、産業廃棄物処理業者との委託契約書を監督員に提示するものとする。

第10条 工事カルテ作成、登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時には工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。

(ただし、工事請負代金額５００万円以上２５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。)第11条 週休２日工事(発注者指定型(現場閉所))1 本工事は、月単位の週休２日(現場閉所)に取り組むこととする。

2 工事の実施にあたっては、「週休２日工事」試行要領(令和８年４月富山県土木部)に基づくものとする。

第12条 設計変更1 受注者の責により生じた工事量の増加に伴う設計変更は原則行わない。

2 当工事は、概算数量発注方式のため、設計数量は概数であり、施工に際しての現地調査次第では設計値の変更行為が有り得るので、施工に際して必要となった細部の変更は、設計変更により処理するものとする。

3 受注者から協議があった場合において、特に必要と認めたときに限り変更を行う場合はあるが、軽微なものについては契約内容の変更はしないので、受注者は、事前測量並びに出来形数量等の把握に努め、工事量に大幅な増減が発生する場合には、速やかに監督員と協議すること。

第13条 再生資源利用促進計画 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生土材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。

また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見えやすい場所に掲げなければならない。

第14条 再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工場現場内の土砂の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。

また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見えやすい場所に掲げなければならない。

第15条 建設発生土 本工事の発生土は片道運搬距離１．１ｋｍの朝日町月山地先にある公共用残土置場に運出を行うものとする。

なお、処分地等が変更になった場合は、監督員と別途協議すること。

第14条 建設発生土の運搬を行う者に対する通知受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「第１６条再生資源利用促進計画」に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と「第１７条再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等」で行った確認結果を委託した搬出業者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。

第16条 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領印の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。

第17条 官民との協力1 受注者は、施工前に施工場所に面する住民等へ施工方法や道路の規制などの説明を行い、苦情などの問題が発生しないように努めること。

2 受注者は、工事に関係する官公署などへの連絡先を把握し、不測の事態等に対応できるよう協調性を保つこと。

第18条 その他本仕様書に記載のない事項及び本仕様書に疑義等が生じた場合は、監督員と協議のうえ施工するものとする。

1.00 基TD271＊＊単位当り＊＊ 1 基B=3 2基以下 C=1 時間的制約なしD=1 標準(昼間)施工内訳表頁 -[名 称][規格１] [規格２]当り名 称 ・ 規格など数量単位単価金額備考朝日町0 0023採水管工V0034施工 第0-0009号表 1 式ステンレス加工管Sch20S 片P片10K 短管 100A×2500L1 組W0001ステンレス加工管Sch20S 両10K 短管 100A×2500L1 組W0001ステンレス加工管Sch20S 両10K 曲管 100A×500L×90℃×500L1 組W0001ステンレス加工管Sch20S 両10K 短管 100A×2300L1 組W0001ステンレス加工管Sch20S 両10K 短管 100A×1000L1 組W0001スタンド型単口採水口100×75 ネジ式 鏡面 SUS1 式W0001設置・配管費1 式W0001＊＊単位当り＊＊ 1 式施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 0024374.37 44.63% 35.43% 19.94% 0.00%掘削SP2001 施工 第0-0010号表 土砂 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ1 m3バックホウ バックホウMHB16544.63%特殊運転手 運転手(特殊)東京単価R200235.43%軽油 軽油 (パトロール)東京単価パトロール給油T300219.94%積算単価 積算単価EP001A=1 土砂 B=1 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄC=2 押土 無し D=1 障害 無しE=3 5,000m3未満施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 00252,397.9 19.50% 73.36% 7.14% 0.00%床掘りSP2010 施工 第0-0011号表 土砂 施工方法 上記以外(小規模)1 m3バックホウ バックホウMHS13019.50%特殊運転手 運転手(特殊)東京単価R200239.84%普通作業員 普通作業員東京単価R200633.52%軽油 軽油 (パトロール)東京単価パトロール給油T30027.14%積算単価 積算単価EP001A=1 土砂 B=5 上記以外(小規模)施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 00261,152.6 11.71% 76.55% 11.74% 0.00%埋戻しSP2014 施工 第0-0012号表 施工方法 最大埋戻幅4m以上1 m3バックホウ賃料 バックホウ(クローラ型)東京単価バケット容量０．８ｍ３T727910.08%振動ローラ(舗装用) 振動ローラ(舗装用)東京単価［ハンドガイド式］運転質量０．５～０．６ｔT74221.57%タンパ賃料 タンパ及びランマ東京単価運転質量６０～８０ｋｇ級T72850.06%特殊作業員 特殊作業員東京単価R200529.08%普通作業員 普通作業員東京単価R200626.04%特殊運転手 運転手(特殊)東京単価R200221.43%軽油 軽油 (パトロール)東京単価パトロール給油T300211.64%ガソリン ガソリンJIS2号レギュラ東京単価レギュラー スタンドT30040.10%積算単価 積算単価EP001A=2 最大埋戻幅4m以上 D=1 割引有り(ﾊﾞｯｸﾎｳ ﾊﾞｹｯﾄ容量0.8m3)E=1 割引有り(振動ﾛｰﾗ ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式 0.5～0.6t) F=1 割引有り(ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ 通称60～80kg級)施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 0027850.96 42.89% 41.78% 15.33% 0.00%土砂等運搬SP2002 施工 第0-0013号表 標準 土砂(岩塊･玉石混り土含む)1 m3ダンプトラック ダンプトラックM145042.89%一般運転手 運転手(一般)東京単価R201541.78%軽油 軽油 (パトロール)東京単価パトロール給油T300215.33%積算単価 積算単価EP001A=1 標準 B=3 ﾊﾞｯｸﾎｳ ﾊﾞｹｯﾄ容量0.45m3C=1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) D=1 DID区間 無しI=3 2.0km以下施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 00281,337.9 5.50% 18.62% 75.88% 0.00%下層路盤(車道・路肩部)SP4002 施工 第0-0014号表 全仕上り厚200mm1 m2モータグレーダ モータグレーダMHB6013.81%ロードローラ ロードローラ質量10～12t東京単価［マカダム］運転質量１０ｔT73000.47%タイヤローラ賃料 タイヤローラ普通・排対型(2011年規制)質量13ｔ東京単価運転質量１３～１４ｔT73880.46%その他(機械) その他(機械)EK009特殊運転手 運転手(特殊)東京単価R20028.20%普通作業員 普通作業員東京単価R20063.00%特殊作業員 特殊作業員東京単価R20052.68%土木一般世話役 土木一般世話役一般施工東京単価R20082.17%その他(労務) その他(労務)ER009再生砕石 クラッシャランRC-40東京単価 Ｃ－４０平均仕上がり厚 150mmT409074.09%軽油 軽油 (パトロール)東京単価パトロール給油T30021.55%施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 00291,337.9 5.50% 18.62% 75.88% 0.00%下層路盤(車道・路肩部)SP4002 施工 第0-0014号表 全仕上り厚200mm1 m2その他(材料) その他(材料)EZ009積算単価 積算単価EP001A=200 全仕上り厚(mm) B=1 1層施工C=3 再生砕石 RC-40 D=1 割引有り(マカダムローラ 質量10ｔ)E=1 割引有り(ﾀｲﾔﾛｰﾗ 普通型 質量13～14t)施工内訳表頁 -当り [名 称][規格１] [規格２]機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：代表機労材規格構成比単価代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考朝日町0 0030646.43 11.39% 38.57% 50.04% 0.00%上層路盤(車道・路肩部)SP4004 施工 第0-0015号表 全仕上り厚150mm1 m2モータグレーダ モータグレーダMHB6017.88%ロードローラ ロードローラ質量10～12t東京単価［マカダム］運転質量１０ｔT73000.98%タイヤローラ賃料 タイヤローラ普通・排対型(2011年規制)質量13ｔ東京単価運転質量１３～１４ｔT73880.96%その他(機械) その他(機械)EK009特殊運転手 運転手(特殊)東京単価R200216.98%普通作業員 普通作業員東京単価R20066.21%特殊作業員 特殊作業員東京単価R20055.55%土木一般世話役 土木一般世話役一般施工東京単価R20084.51%その他(労務) そ