ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務 （令和8年9月4日）

ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務 （令和8年9月4日）

1ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 入札及び見積心得書(物品購入等)3 仕様書4 提出書類一覧表5 使用印鑑届6 委任状7 入札書及び封筒8 特約条項(案)9 個人情報等の保護に関する特約条項(案)令和８年９月４日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課21 入札等実施要領

１ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治

２ 調達内容

(1)件名ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務

(2)調達案件の仕様等

３ 仕様書による。

(3)業務履行期間令和８年12月1日から令和12年10月31日まで

(4)納入・設置期限令和８年12月1日から正常に使用できるように据え付け調整をおこなうこと。

(5)納入場所

３ 仕様書による

３ 競争参加資格

(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf

(2)令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。

競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。

(3)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(4)

①警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項第3号に定める警備業務のうち、運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行うことについて、本業務の実施場所の公安委員会から認定を受け、かつその認定が有効期限内であること。た3だし、競争参加資格申請提出期限日から落札決定の日までの間に警備業法第 49 条の営業停止を本業務の実施場所で受けていないこと。

②一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。

③警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号)第2条表の八の項の中欄に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に２名以上確保できること。

(5)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf

(6)会社再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(7)入札書提出期限の直前５年間において、警備業法第２条第１項第３号に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。また実績(設置及び調整業務を含む。)があることを証明し、当機構の確認を受け認められた者であること。

４ 競争参加資格の確認本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。３(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において、３(1)及び

(3)から

(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて３(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(1) 申請書類等の提出申請書及び資料並びに報告書の提出は、

４ 提出書類一覧表による。

① 提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月18日(金)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時を除く。)

② 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課 電話 03-5323-2070

③ 提出方法：申請書および資料の提出期限までに上記

②への持参または郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記

②に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。4(2)注意事項

① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。

② 契約担当者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。

③ 当機構に一旦提出された書類は返却しない。

④ 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書類に虚偽の記載をしたと判断される場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3)競争参加資格の確認通知申請書及び資料を提出した者について、当機構の審査を行い本入札の参加資格を有するかを確認し、令和８年９月30日(水)までに競争参加資格の有無について通知する。

５ 質問書の提出及び回答

(1)入札説明書等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。

① 提出期限：令和８年９月30日(水) 午後４時

② 提出場所：上記４(1)

②と同じ。

③ 提出方法：質問書の提出期限までに持参又は郵送とする。あらかじめ電話等により４(1)

②に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。

(2)

(1)の質問に対する回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。

① 閲覧期間：令和８年10月５日(月)から令和８年10月16日(金)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時を除く。

)

② 閲覧場所：上記４(1)

②と同じ。

６ 入札書の提出期限、場所及び方法等

(1)入札書の提出期限、場所及び方法

① 提出期限：令和８年10月16日(金) 午後５時

② 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)

③ 提出方法： 持参または郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。※持参の際は事前に電話にて連絡をすること。

(2)入札方法

① 入札金額は、調達物品の価格のほか、輸送費、設定等納入場所までの引渡しに要する一切の経費を含めた 総価を記載すること。5

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

７ 入札保証金及び契約保証金免除

８ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

９ 開札日時：令和８年10月19日(月) 午前10時30分場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室10 入札の無効本書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに

２ 入札及び見積心得書(物品購入等)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において1-3競争参加資格に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

11 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨613 契約書作成の要否 要本入札に係る契約は、落札者所定の契約書等を基本として行うこととするが併せて８特約条項(案)により特約を締結する。(本入札説明書添付の特約条項は案のため、本内容は確定されたものではない。)契約書の内容は落札決定後、当機構と協議して調整すること。また、別添仕様書及び特約条項と当該契約書に相違がある場合は、別添仕様書及び特約条項を優先することとする。14 特約条項契約の締結に併せて、

９ 個人情報等の保護に関する特約条項(案) により特約を締結するものとする。

15 支払条件月額払を基本とするが、詳細は発注者・落札者間の協議による。

16 問い合わせ先

(1)1-4申請書等について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課 電話 03-5323-4476(2)1-3(2)令和７・８年度の競争参加資格について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)17 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。以 上7別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先

① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。

② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。

(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ １者応札又は１者応募である場合はその旨

(3)当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内8２ 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。

(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。

２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。

５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。

６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。

７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の

２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。

２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者9に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。

３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の

３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。10八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。

２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８