【ＵＲコミュニティ東日本】R08狭山台3街区他汚水管修繕その2工事 （令和8年9月4日）

【ＵＲコミュニティ東日本】R08狭山台3街区他汚水管修繕その2工事 （令和8年9月4日）

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター(以下「ＵＲコミュニティ」という。」)の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。

１ 掲示日 令和８年９月４日

２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センターセンター長 原田 明日子東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階

３ 工事概要等

(1) 工事概要工事名 Ｒ０８狭山台３街区他汚水管修繕その２工事(以下、「本工事」という。)工事場所 埼玉県狭山市狭山台３－２３他工事内容

① 対象街区・狭山台団地(３街区西・４街区・５街区)

② 工事概要・保全土木工事一式汚水管修繕工事：管きょ更生工事(自立管・反転形成工法) 約422ｍ人孔・桝補修 一式詳細は別途設計図書のとおり。

工期工期：令和８年11月14日から令和９年４月19日まで(予定)工事着工期限日：令和９年２月26日(予定)実施工事期間：147日※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、８月12日から８月16日、12月29日から１月７日を含2む為、実施工事期間に10日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。

(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(□対象/■対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」3対象 内容という。)の試行工事である。施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(■適用/□適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書一号(専任特例一号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)、又は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。

週休２日促進工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。居住者等第三者災害防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。詳細は現場説明書による。猛暑日加算(■適用/□適用外)本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。

(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。4別表

３ 工事概要等

(4)設計図面等の交付期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月30日(水) の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

４ 競争参加資格

(2)業者登録 「保全土木」

(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：「土木一式工事」

(10)同種工事等 平成23年度から掲示日の前日までに、元請けとして完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)

①ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における下水道修繕又は幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事(※1)で、1件当たり請負金額が25,000千円以上(変更を含む)の工事。

②供用開始済の下水道修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が1件当たり25,000千円以上(変更を含む)の工事。※1 土木修繕工事とは、主な工事内容が、道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事を対象とする。

(11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。

①１級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、２級土木施工管理技士、２級建設機械施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。

②平成23年度から掲示日の前日までに完成した、上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

(12)低入札価格調査対象追加配置技術者４(11)の

①から

④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置できることとし、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

５ 設計業務等の受注者等5(1)設計業務等の受注者宏栄コンサルタント株式会社

６ 担当支社等(問合せ先)

(1)入札方法等 〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話：03-5217-0559(2)申請書及び資料等〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター設計課 電話03-5217-0561７ 競争参加資格の確認

(1)一般競争参加資格の提出期間令和８年９月４日(金)から令和８年９月18日(金) の午前10時から午後４時まで。

(2)申請書、資料の提出期間令和８年９月７日(月)から令和８年９月30日(水) の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

(6)競争参加資格通知令和８年10月13日(火)

８ 苦情申立て

(1)苦情申立期限 令和８年10月20日(火)午後４時

(2)説明回答期限 令和８年10月27日(火)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問

(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。

質問書様式は、別記４による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。

① 提出期間：令和８年10月１日(木)から令和８年10月13日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。

③ 提出場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者6株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設計課電話03-5217-0561(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及びＵＲコミュニティからの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。

① 閲覧期間：令和８年10月20日(火)から令和８年11月４日(水)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

② 閲覧場所：〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

(1) 入札期日等 提出期限：令和８年11月５日(木)午前10時から正午まで(予定)

(2) 開札日時 令和８年11月６日(金)午前10時00分18 落札者の決定方法落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者に契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

その他個別事項単価の時期本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。

(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等

① 交付期間 別表による。

② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記

①の期間に送信し申し込むこと。

交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。

イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 東日本業務センター契約課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下7「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記

③東日本業務センター契約課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。

③ 申込先申込先：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課ＦＡＸ ：03‐5280-3191４ 競争参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。

(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)

(8) 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の8期間に完成したものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)

(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて４(10)に示す年度以降に機構等が発注した、以下

(10)の施工実績を有する者であること。

(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)

(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、資格要件、工事経験等については、別表に記載のとおり。

(12) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置または専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《専任特例１号及び営業所技術者等に関する兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【】内を適用する。

① 【営業所技術者等がおかれている営業所において請負契約が締結された建