第2次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザルの実施

第2次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザルの実施

1第２次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 目 的「第２次八潮市スポーツ推進計画」(計画期間予定：令和１０年度～令和１７年度の８ヶ年)を策定するにあたり最良な事業者の選定を行うため、価格のみの競争ではなく企画力、技術力、実績等の点から選定を行う公募型プロポーザル方式の実施にあたって、必要な事項を定めるものとする。

２ 業務委託期間契約日から令和１０年３月２４日まで(２か年契約)

３ 業務委託内容別紙「第２次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託仕様書」のとおり

４ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする｡

(１)仕様書の内容を十分に理解した上で、本公募型プロポーザルに参加できる法人であること。

(２)八潮市(以下、この要領及び本プロポーザルに係る仕様書において「委託者」という。)の「令和７・８年度 指名競争入札参加資格者名簿」に登載されていること。

(３)過去5年度以内(令和３年度以降)に国、都道府県及び首都圏において、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進地域計画の調査及び策定実績を３件以上有すること。

再委託による業務実績や部分的な調査及び助言は該当しない。

(４)本業務の責任者に、専門社会調査士の資格を有する者を配置すること。

(５)本業務の責任者及び業務担当者は、

(３)の業務実績を持つものを配置すること。

(６)JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を受けていること。

(７)申込書の提出日において、八潮市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準に基づく指名停止措置及び八潮市建設工事等に係る暴力団2排除措置要綱に基づく指名除外措置の期間中にない者。

(８)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。

(10)宗教活動や政治活動を目的とする団体等でないこと。

(11)国税及び市県民税の滞納がないこと。

５ 選定スケジュール公募に関する各種資料・様式は、市ホームページから入手すること。

内容スケジュールプロポーザル募集開始(市ホームページ)令和８年９月４日(金)質問の受付締切 令和８年９月１５日(火)正午まで質問回答随時行います。

令和８年９月２５日(金)正午までにすべての質問に対する回答を電子メールで送付します。

参加申込書類・企画提案書等受付締切令和８年１０月２日(金)正午まで第一次審査(書類審査)令和８年１０月２日(金)～１０月８日(木)※第一次審査を実施し、第二次審査の対象とする事業者を選定します。

※審査結果は、第一次審査参加者全員に令和８年１０月９日に電子メールで通知します。

第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)令和８年１０月２１日(水)結果通知 令和８年１０月下旬(予定)契約締結 令和８年１１月上旬(予定)3６ 提出書類次の

(１)～

(３)すべての書類についてＡ４版(企画提案書の別添資料はＡ３等も可。また会社概要をパンフレットとした場合を除く)で作成し、各書類につき原本１部、副本(写し可)９部を提出すること。

なお、 提出された書類は返却しない。

(１)参加申込書(様式１)

(２)業務実績調書(様式２)

(３)事業者概要(任意様式)団体名、住所、役員氏名、設立年月日、事業内容など参加受託業者の概要が記載されているもの(パンフレット可)。

(４)企画提案書(任意様式)別紙参考様式を参照。

(５)見積明細書(任意様式)なお、金額には内訳を記載すること。

本業務の実施に係る予算額金 ９，０８０，５００ 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

(６)業務行程表(任意様式)

７ 申込書等の提出期限等

(１)提出期限令和８年９月２４日(木)必着

(２)提出先八潮市市民活力推進部スポーツ振興課〒３４０－８５８８埼玉県八潮市中央一丁目２番地１(３)提出方法持参又は郵送(郵送による場合は、受付期間内必着とし、配達記録が確認できる書留郵便等に限るものとする。)

(４)受付時間等受付期間内(土日祝日を除く)の午前９時００分から午後４時３０分まで4８ 選定方法企画提案の審査は以下のとおりとする。

なお、提案事業者が１者の場合であっても、審査を実施する。

(１)審査主体審査は、市職員で構成された選定委員会が行う。

(２)審査方法評価に当たっては、７ページの審査項目に基づき審査を行う。

なお、提案事業者が１者の場合であっても、内容の審査及び評価を行い、基準(評価の合計の７割)を満たしていると判断した場合は、受注予定者として選定する。

また、最高評価の受注予定者が辞退を申し出た場合や、「

(５)失格事項」に該当した場合は、次点受注予定者を受注予定者とする。

(３)第一次審査(書類審査)提出された書類について、審査項目(７ページ)に基づき第一次審査(書類審査)を実施し、第一次審査通過者を選定する。

第一次審査結果は、審査終了後、速やかに提案のあったすべての提案事業者に対して電子メールにて通知する。

なお、参加申込業者が４社以上であった場合、上位３社を選考する。

(４)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)第一次審査通過者に対し、審査項目(７ページ)に基づき、提案内容の説明及び質疑を実施し、最も評価が高い者を受注予定者として選定する。

ア 実施日・場所令和８年１０月２１日(水) 八潮メセナ３階 会議室１・２時間の詳細については、第一次審査通過者に対してのみ、審査結果とともに電子メールにて通知する。

イ 留意事項

① １社あたり３０分以内とし、うちプレゼンテーションを２０分以内、ヒアリング１０分以内とする。

企画提案書等の中で、特に強調したい項目を中心に説明すること。

② プレゼンテーション及びヒアリングへの出席人数は、４名以内とし、業務責任者がプレゼンテーションを行うものとする。

③ プレゼンテーションの順番は、参加申込書の提出順とする。

④ 説明者は、プレゼンテーション準備開始予定時刻の１０分前までに控室となる「八潮メセナ３階 特別会議室Ｂ」に入り待機する。

なお、開始予定時刻に遅れた場合は、欠席として取扱うものとする。

5

⑤ パワーポイント等の画像の投影については、その内容が企画提案書に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合に使用を認める。

スクリーンは市側で用意するが、その他の機器は自ら用意すること。

プロジェクター及びスクリーンを使用する場合は、事前に連絡すること。

⑥ プレゼンテーションは非公開とする。

(５)失格事項本プロポーザルの提案事業者若しくは提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。

① 参加資格要件を満たしていない場合

② 提出書類に虚偽の記載があった場合

③ 実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合

④ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

９ 質問及び回答

(１)本プロポーザルに関する質問は、令和８年９月１５日(火)正午まで受付ける。

(２)質問方法は、スポーツ振興課への電子メールにて受付けるものとする。

なお、送信後に電話で質問を送信した旨を連絡すること。

(３)電子メールを送信する際の件名は、「第２次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託に関する質問(法人名)」とすること。

(４)回答については、全ての応募者に対し質問者名を伏せた上で、令和８年９月１５日(火)までに、質問と回答を電子メールにて回答する。

(５)提出先の電子メールアドレスは、[email protected]

１０ 受注予定者との協議受注予定者と市との協議により、委託業務の詳細な内容を決定します。

１１ その他事項

(１)企画提案書作成、提出およびプレゼンテーションにかかる一切の経費は、全て提案事業者の負担とします。

(２)提出された企画提案書の書類は返却しません。

委託者の所定の保存年限6経過後に破棄します。

また、提出期限以後における企画提案書の差替えおよび再提出は認められません。

(３)審査書類提出から契約締結までの間に「８」の

(５)に規定する失格事項に該当することとなった場合は、その時点で失格とします。

(４)提出された企画提案書等の書類に虚偽の記載をした場合は、無効の扱いとするとともに、虚偽の記載をした提案者に対し、指名停止の措置を行うことがあります。

(５)提出された企画提案書等の書類に記載すべき事項の全部または一部が記載されていないものは、無効の扱いとします。

(６)本案件のプロポーザル実施についての説明会は行いません。

(７)企画提案書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とします。

(８)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特許の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任は提案事業者が負うものとします。

(９)企画提案書の作成のために委託者から入手した資料は、企画提案書等の作成以外の目的で使用することはできません。

(10)提出された企画提案書等は八潮市情報公開条例(平成１３年八潮市条例第２４号)に基づく開示請求の対象となる。

なお、非公開情報が含まれている場合は、その旨を明記すること。

(11)参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)を提出すること。

なお、委託者から配布した資料等は必ず返却すること。

(12)選定結果に対する問合せ及び異議申立ては一切受け付けない。

(13)本要領に定めのない事項並びに本要領に疑義が生じた場合は、協議により定めるものとします。

１２ 問い合わせ〒３４０－８５８８八潮市中央一丁目２番地１八潮市市民活力推進部スポーツ振興課 担当 磯田電 話：０４８－９９６－５１２６ＦＡＸ: ０４８－９９９－８１０５E-mail: [email protected]審査項目 配点合 計 50点 130点体制評価認識評価技術力評価説明力評価評価項目1.受託体制2.本業務の取組に対する認識3.本市の地域特性に対する認識4.スポーツ推進計画作成に対する技術水準20点6.プレゼンテーション評価１、本業務に係る受託体制※担当者を十分確保できているか。

適正な従事割合で各担当者の役割は明確になっているか。

本業務を遂行していく上での重要事項、課題、作業方針等、本業務内容に対する認識の深さ※本業務委託仕様書を十分に分析し、本業務を遂行していく上での重要事項、課題、作業方針等が明確かつ的確に示されているか。

特に、地域特性及び上位計画を踏まえ具体的な事業展開の提案がされているか。

本業務の遂行にあたり独自提案※本業務委託仕様書にはない、本業務を遂行していく上での、取り入れた方がよいと思われる独自の提案がされているか。

トップアスリート育成に対する考え方※本市で展開を考えているトップアスリート育成に対する企画提案が盛り込まれているか。

特に、一般的な提案ではなく、本市が目指している目標を踏まえた上で、実現・実行が可能、具体的な提案がされているか。

本市の地域特性に対する認識の深さ※本市の地域特性を十分に分析し、理解しているか。

本市の地域特性、現状を把握する情報収集力と、それらを踏まえ、事業者として事業展開を構築し、計画に反映することができる技術水準※様々な角度から、策定された計画が現実的に展開できる専門的な知識や優れたノウハウを蓄積しているか。

本業務への取り組む姿勢等※プレゼンテーションを通じ、本業務に対する取組意欲がより高く感じられるか。

プレゼンテーションの内容に説得力があり、明確かつ主体的に説明していたか。

着眼点一次審査(書類審査)二次審査「１」「２」各20点「１」「２」各15点5点20点15点15点20点金額評価 5.提示金額(見積明細書) 企画提案書の内容と提示金額 10点 5点

1第２次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 目 的「第２次八潮市スポーツ推進計画」(計画期間予定：令和１０年度～令和１７年度の８ヶ年)を策定するにあたり最良な事業者の選定を行うため、価格のみの競争ではなく企画力、技術力、実績等の点から選定を行う公募型プロポーザル方式の実施にあたって、必要な事項を定めるものとする。

２ 業務委託期間契約日から令和１０年３月２４日まで(２か年契約)

３ 業務委託内容別紙「第２次八潮市スポーツ推進計画策定支援業務委託仕様書」のとおり

４ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする｡

(１)仕様書の内容を十分に理解した上で、本公募型プロポーザルに参加できる法人であること。

(２)八潮市(以下、この要領及び本プロポーザルに係る仕様書において「委託者」という。)の「令和７・８年度 指名競争入札参加資格者名簿」に登載されていること。

(３)過去5年度以内(令和３年度以降)に国、都道府県及び首都圏において、スポーツ基本法に基づくスポーツ推進地域計画の調査及び策定実績を３件以上有すること。

再委託による業務実績や部分的な調査及び助言は該当しない。

(４)本業務の責任者に、専門社会調査士の資格を有する者を配置すること。

(５)本業務の責任者及び業務担当者は、

(３)の業務実績を持つものを配置すること。

(６)JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を受けていること。

(７)申込書の提出日において、八潮市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準に基づく指名停止措置及び八潮市建設工事等に係る暴力団2排除措置要綱に基づく指名除外措置の期間中にない者。

(８)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。

(10)宗教活動や政治活動を目的とする団体等でないこと。

(11)国税及び市県民税の滞納がないこと。

５ 選定スケジュール公募に関する各種資料・様式は、市ホームページから入手すること。

内容スケジュールプロポーザル募集開始(市ホームページ)令和８年９月４日(金)質問の受付締切 令和８年９月１５日(火)正午まで質問回答随時行います。

令和８年９月２５日(金)正午までにすべての質問に対する回答を電子メールで送付します。

参加申込書類・企画提案書等受付締切令和８年１０月２日(金)正午まで第一次審査(書類審査)令和８年１０月２日(金)～１０月８日(木)※第一次審査を実施し、第二次審査の対象とする事業者を選定します。

※審査結果は、第一次審査参加者全員に令和８年１０月９日に電子メールで通知します。

第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)令和８年１０月２１日(水)結果通知 令和８年１０月下旬(予定)契約締結 令和８年１１月上旬(予定)3６ 提出書類次の

(１)～

(３)すべての書類についてＡ４版(企画提案書の別添資料はＡ３等も可。また会社概要をパンフレットとした場合を除く)で作成し、各書類につき原本１部、副本(写し可)９部を提出すること。

なお、 提出された書類は返却しない。

(１)参加申込書(様式１)

(２)業務実績調書(様式２)

(３)事業者概要(任意様式)団体名、住所、役員氏名、設立年月日、事業内容など参加受託業者の概要が記載されているもの(パンフレット可)。

(４)企画提案書(任意様式)別紙参考様式を参照。

(５)見積明細書(任意様式)なお、金額には内訳を記載すること。

本業務の実施に係る予算額金 ９，０８０，５００ 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

(６)業務行程表(任意様式)

７ 申込書等の提出期限等

(１)提出期限令和８年９月２４日(木)必着

(２)提出先八潮市市民活力推進部スポーツ振興課〒３４０－８５８８埼玉県八潮市中央一丁目２番地１(３)提出方法持参又は郵送(郵送による場合は、受付期間内必着とし、配達記録が確認できる書留郵便等に限るものとする。)

(４)受付時間等受付期間内(土日祝日を除く)の午前９時００分から午後４時３０分まで4８ 選定方法企画提案の審査は以下のとおりとする。

なお、提案事業者が１者の場合であっても、審査を実施する。

(１)審査主体審査は、市職員で構成された選定委員会が行う。

(２)審査方法評価に当たっては、７ページの審査項目に基づき審査を行う。

なお、提案事業者が１者の場合であっても、内容の審査及び評価を行い、基準(評価の合計の７割)を満たしていると判断した場合は、受注予定者として選定する。

また、最高評価の受注予定者が辞退を申し出た場合や、「

(５)失格事項」に該当した場合は、次点受注予定者を受注予定者とする。

(３)第一次審査(書類審査)提出された書類について、審査項目(７ページ)に基づき第一次審査(書類審査)を実施し、第一次審査通過者を選定する。

第一次審査結果は、審査終了後、速やかに提案のあったすべての提案事業者に対して電子メールにて通知する。

なお、参加申込業者が４社以上であった場合、上位３社を選考する。

(４)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)第一次審査通過者に対し、審査項目(７ページ)に基づき、提案内容の説明及び質疑を実施し、最も評価が高い者を受注予定者として選定する。

ア 実施日・場所令和８年１０月２１日(水) 八潮メセナ３階 会議室１・２時間の詳細については、第一次審査通過者に対してのみ、審査結果とともに電子メールにて通知する。

イ 留意事項

① １社あたり３０分以内とし、うちプレゼンテーションを２０分以内、ヒアリング１０分以内とする。

企画提案書等の中で、特に強調したい項目を中心に説明すること。

② プレゼンテーション及びヒアリングへの出席人数は、４名以内とし、業務責任者がプレゼンテーションを行うものとする。

③ プレゼンテーションの順番は、参加申込書の提出順とする。

④ 説明者は、プレゼンテーション準備開始予定時刻の１０分前までに控室となる「八潮メセナ３階 特別会議室Ｂ」に入り待機する。

なお、開始予定時刻に遅れた場合は、欠席として取扱うものとする。

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⑤ パワーポイント等の画像の投影については、その内容が企画提案書に合致し、提案内容の理解を助けるものである場合に使用を認める。

スクリーンは市側で用意するが、その他の機器は自ら用意