【電子入札】【電子契約】廃棄物容器の購入

【電子入札】【電子契約】廃棄物容器の購入

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 固体処理課(指定の場所)契約条項売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月30日まで入札説明会日時及び場所無件名廃棄物容器の購入数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03359一般競争入札公告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

QA対象購買品仕様書廃棄物容器の購入 1. 件 名廃棄物容器の購入2. 概 要本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下(原子力機構)という。

)核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部 焼却施設(IF)にて発生する低放射性固体廃棄物等を収納する際に使用する廃棄物容器の購入に関するものである。

3. 購入品仕様品名規格等相当品 購入数量 単位メーカー名 型番 正味数量廃棄物収納紙製容器(60L)フタ付㈱コクゴ 20-193-02 1 不可 200 セット廃棄物収納プラスチック容器㈱コクゴ PAK-200 1 不可 20 本廃棄物収納プラスチック容器㈱コクゴ R-11147 1 不可 30 本4 支給物件なし5 貸与物件なし6. 納 期令和9年 2月26日

7. 納入場所及び納入方法茨城県那珂郡東海村村松4-33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 固体処理課(指定場所) 持込渡し8. 検収条件「3. 購入品仕様」に示す全ての物品を「

7. 納入場所及び納入方法」に示す納入場所に納入後、「9. 合格基準」に示す基準を満足すること。

9. 合格基準

(1) 員数検査「3. 購入品仕様」に示す全ての物品が全数あることを確認後、合格とする。

(2) 外観検査「3. 購入品仕様」に示す全ての物品に使用上問題となる損傷が無いことを確認後、合格とする。

10. 保 証検収後1年とする。

11. グリーン購入法の推進

(1) 本件においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合にはこれを採用すること。

(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。

12. 協 議

(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと。

(2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。

13. その他

(1) 受注者は、購入品の維持又は運用に必要な技術情報がある場合、これらの技術情報を提供すること。

(2) 受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。

(3) 受注者は、安全文化を育成し維持するための活動として、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。

(4) 受注者は、協力会社の工場等において使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立ち入りに応じること。

以 上