震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル

震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル

1震災記録誌(続編)等作成業務公募型プロポーザル実施要領1 業務の目的大熊町は、平成29年3月に東日本大震災と原子力発電所の事故の風化を防ぎ、今後の原子力行政の参考としていただくために、東日本大震災後6年間の町の記録や町民の証言等をまとめた「大熊町震災記録誌」を刊行した。

本業務は、平成29年3月に発刊した「大熊町震災記録誌」以降から令和9年3月までの期間を中心に、町の復興・再生に向けた取組、地域の変化及び町民の暮らしの状況等を整理・記録し、「大熊町震災記録誌」の続編を作成するものである。

あわせて、東日本大震災発生前の大熊町での暮らしから、原子力発電所の事故の発生、避難生活の継続に至るまでの町民の経験や思いを町民へのヒアリングを通じて記録し、震災や原子力発電所の事故が町民の生活や地域にどのような影響を及ぼしたのか示す記録集を作成する。

作成した記録誌を通じて、大熊町の歩みと町民の思いを共有し、記録として次世代に継承することを目的とする。

2 業務内容

(1)業務名 震災記録誌(続編)等作成業務

(2)仕様 別紙「震災記録誌(続編)等作成業務委託仕様書」の通り(以下、「仕様書」という)

(3)業務期間 契約締結日から令和10年3月31日まで

(4)委託費の上限 金41,338,000円(消費税及び地方消費税込み)3 プロポーザルに係る事項

(1)プロポーザルの参加資格震災記録誌(続編)等作成業務公募型プロポーザル(以下、「本プロポーザル」という。)に参加できる者は、次に掲げるすべての項目を満たす単体企業または設計共同体のいずれかの者とする。

なお、条件を満たさない者の企画提案は受け付けない。

①単体企業(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(イ)公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、大熊町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要項(昭和61年10月21日訓令第1号)による入札参加制限中の者でないこと。

(ウ)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(エ)破産法(平成16 年法律第75 号)に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者(同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。

(オ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下暴力団という。)に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。

A) 役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合いはその役員又2はその支店若しくは常時契約をする事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)B) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者C) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者D) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者E) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)町税を滞納している者でないこと。

(キ)消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

(ク)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。

②共同事業体(ア)上記

(１)

①に掲げる条件を満たしている者により構成されること。

(イ)構成員は、代表者となる事業者を決め、代表者は全体の意思決定、管理運営にすべての責任を持つこと。

(ウ)代表者は業務責任者が所属する事業者であること。

(2)実施要領等の入手方法本プロポーザルに係る様式等については、大熊町のホームページからダウンロードして入手すること。

なお、大熊町役場の窓口又は郵送等での配付は行わない。

4 スケジュール及び様式一覧

(1)スケジュール項目日程公募開始 令和8年9月4日(金)質問受付期限 令和8年9月9日(水)17:00まで質問回答 令和8年9月11日(金)参加申請書提出期限 令和8年9月16日(水)17:00まで資格審査の結果通知 令和8年9月24日(木)企画提案書提出期限 令和8年10月1日(木)17:00まで審査委員会(プレゼンテーション) 令和8年10月6日(火)※参加者多数の場合は日程を調整する可能性があり、確定日時を別途通知する。

審査結果の通知 令和8年10月7日(水)以降3(2)様式一覧様式番号 項目様式第1号 質問書様式第2号 プロポーザル参加申請書様式第3号 会社概要様式第4号 業務実施体制書様式第5号 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書様式第6号 参考資料配布希望書5 質問等の受付質問は以下により受け付ける。

(1)受付期限 令和8年9月9日(水)17:00まで(必着)

(2)提出方法質問書(様式第1号)により、大熊町教育委員会生涯学習課宛てに電子メールにより提出すること。

電子メールの件名は「【質問書】震災記録誌(続編)等作成業務」とすること。

なお、電話による質問は受け付けない。

メール：[email protected](生涯学習課宛)

(3)回 答質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和8年9月11日(金)に大熊町役場のホームページに公表する。

なお、個別での回答は行わない。

6 プロポーザル参加申請書の提出プロポーザルに参加する意思のある者は、次のプロポーザル参加申請に関する書類を提出し、本プロポーザルの参加に必要な資格確認を受けること。

資格確認の結果について、後日町から通知を行う。

なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。

(1)提出期限 令和8年9月16日(水)17:00まで(必着)

(2)提出先大熊町教育委員会生涯学習課

(3)提出書類

① プロポーザル参加申請書(様式第2号)

② 会社概要(様式第3号)

③ 参考資料配布希望書(様式第6号)※参考資料の配布希望者

(4)提出部数印刷１部及びPDFデータ

(5)提出方法PDF データは電子メール、印刷１部は郵送または持参により提出する。

なお、PDF データは提出期限必着とし、印刷物は提出期限の消印有効とする。

(6)結果通知参加資格の結果について、令和 8 年 9 月 24 日(木)に、申請書の提出を受けた電子メール宛てに町から通知する。

47 企画提案書の提出プロポーザルに参加する意思のある者は、次の企画提案に関する書類を提出期限までに提出すること。

(1)提出期限 令和8年10月1日(木)17:00まで(必着)

(2)提出先 大熊町教育委員会生涯学習課

(3)提出書類

① 企画提案書及び工程表(様式任意。但し、日本工業規格A4判、6枚までとする。一部A3判資料折込仕様可とし、A3用紙は1枚につきA4版2枚として換算する)

② 事業経費積算書(様式任意。但し、日本工業規格A4版とする)

③ 会社概要(様式第3号)と、直近2年分の決算書又は事業報告書(収支状況が分かるもの)

④ 業務実施体制書(様式第4号)

⑤ 定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、団体規約の写し等運営規約に相当するもの)

⑥ 法人登記簿の写し(申請受付日の3ヶ月以内のもの)※法人格を有しない場合は、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類。

⑦ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第5号)

(4)提出部数・

①

②

④につき、印刷10部及びPDFデータ・

③

⑤

⑥

⑦につき、印刷1部及びPDFデータ

(5)提出方法PDFデータは電子メール、印刷物は郵送または持参とする。

なお、PDFデータは提出期限必着とし、印刷物は提出期限の消印有効とする。

8 企画提案書の内容企画提案書は、以下の内容について作成すること。

(1) 業務計画書仕様書に基づく業務のうち、実施フロー及び工程表の提案を行うこと。

(2) テーマ課題震災の記憶と復興の歩みを未来へ確実に継承し、広く読まれる記録誌とするため、関係者の証言や貴重な資料・写真を効果的に収集・編集する手法、および、読者の関心を惹きつける誌面構成(目次案やビジュアル表現等の工夫)について、一体的な企画提案を行うこと。

※参考資料本業務に関連する参考資料として、過去に発行された「震災記録誌」を、企画提案書の作成に資するため希望者に送付する。

希望者は、参考資料配布希望書(様式第6号)を参加申請書に含めて提出すること。

なお、参考資料の配布は参加資格を満たした者に限り、資格審査結果の通知と併せて、原則として郵送により行う。

配布する参考資料は貸与とし、本業務の目的以外に使用してはならない。

さらに、当該資料は本プロポーザル終了後、町の指示に従い速やかに返却するものとする。

59 企画提案書等の提出に際しての留意事項

(1)失格又は無効次の各号の一に該当する場合は、失格又は無効となる場合がある。

① 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。

② 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。

③ 積算書が委託費の上限額を超過する場合

④ 提出書類に不備があった場合。

⑤ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

⑥ 当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者(役員等)が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合。

⑦ 本要領に違反すると認められる場合。

⑧ その他、町が予め指示した事項に違反した場合。

(2)複数企画提案の禁止プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことはできない。

(3)辞退提出書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届(任意様式)を提出すること。

(4)費用負担プロポーザルに要する経費等は、全て参加者の負担とする。

(5)提案者の匿名性(個別名の掲載の禁止)プレゼンテーション資料は企画提案資料のみとし、団体等の提案者を特定する情報は掲載しないこと

(6)その他

① 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。

② 提出された企画提案書等は返却しない。

10 審査に関する事項

(1)審査方法町は本業務に関する審査委員会において提案内容を総合的に評価し、契約候補者(単独随意契約候補者)を特定する。

(2)審査の匿名性審査では、審査の公平性を担保するため、団体等の提案者を特定する情報が記載されていない提出物をもとに審査する。

(3)一次審査有資格参加表明者からの企画提案書提出届が6者以上からあった場合は、評価基準(別表)に基づいて企画提案書を評価し、二次審査対象者を5者程度選定する。

(4)審査会(プレゼンテーション)企画提案書及び企画提案者からのプレゼンテーション形式により審査を行う。

本審査で特定された者を契約候補者とし、契約締結の手続きを行う。

6

① 開催日時及び会場令和8年10月6日(火) 大熊町役場２階 大会議室※企画提案者が審査会場に入室できる人数は4名までとする。

② 審査所要時間プレゼンテーション20分以内、ヒアリング15分程度を目安とする。

③ 評価基準下記の項目に基づいて評価・採点を行い、総合点数が最も高い提案者を選定する。

なお、総合点数が同点の場合には、見積額が安価な提案者を上位とし、見積額も同額の場合は審査委員会の合議により順位を決定する。

④ 通知等町は審査結果を速やかに参加者に通知する。

なお、審査結果や選定内容による異議申し立ては受け付けない。

⑤ その他・提案者が1社のみの場合においても、本審査を実施する。

・プレゼンテーションは、提出した企画提案書を基に行うこととし、企画提案書に記載のない新たな提案等は行わないこと。

・プレゼンテーション当日の機器等の準備については、開催日時と合わせて別途通知する。

【評価基準】評価項目 評価の視点 配点業務実施体制・資料収集、取材、編集、デザイン等を一体的に遂行できる体制が整っているか・責任者及び担当者の役割分担が明確であるか5業務遂行能力・安定性・進行管理体制が適切であり、確実な業務遂行が見込まれるか・不測の事態への対応力があるか5類似業務実績 ・過去に同種又は類似業務の実績があり、本業務に活かせるノウハウを有しているか 5業務スケジュール・全体工程が明確であり、現実的かつ実行可能なスケジュールとなっているか・各工程における進行管理が適切に計画されているか10業務理解度・震災記録誌作成の目的・趣旨を十分に理解した提案となっているか・仕様書の内容を踏まえた提案であるか5内容構成・震災の記録を後世に伝えるという観点から、適切な構成となっているか・地域(大熊町)の実情や復興の歩みを踏まえた内容となっているか20表現力・分かりやすさ・写真、図表等を効果的に活用し、視覚的に分かりやすい内容となっているか・誰にとっても読みやすく、理解しやすい構成となっているか20独創性・訴求力・創意工夫が見られ、読者の関心を引く内容となっているか・記録誌としての価値を高める独自の提案があるか10プレゼンテーション・提案内容の説明が明確で分かりやすいか・質疑応答に対して的確に回答しているか・業務に対する積極性・意欲が感じられるか10価格評価・提案内容に対して妥当かつ経済的な見積額となっているか価格評価＝10点×(全提案者中の最低積算額／当該提案者の積算額)※得点化の際は、小数点以下を切り捨てるものとする。

107【評価方法】評価項目毎に評価点を付す。

【評価点の算出式】評価する審査委員の評価点の総合点数11 契約の締結等

(1)仕様書の協議等特定した契約候補者と町が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。

(2)契約金額の決定契約金額は、前号の協議結果に基づき仕様書を作成した上で、これに基づき改めて見積書を徴収し決定する。

なお、見積金額は、提案時の積算額を超えないものとする。

(3)支払方法委託料の支払は、各年度における業務完了後、町の検査に合格したことを確認した上で行うものとし、初年度分については契約金額の 30 パーセントを支払い、次年度分については残額を支払うものとする。

(4)その他契約候補者と町との間で行う協議が整わない場合、又は契約候補者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合点数が次点であった提案者と協議するものとする。

12 問い合わせ先及び各種書類の提出先大熊町教育委員会 生涯学習課〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717電話番号 0240-23-7194ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ [email protected](生涯学習課宛)

1震災記録誌(続編)等作成業務委託 仕様書1. 目的大熊町は、平成29年3月に東日本大震災と原子力発電所の事故の風化を防ぎ、今後の原子力行政の参考としていただくために、東日本大震災後6年間の町の記録や町民の証言等をまとめた「大熊町震災記録誌」を刊行した。

本業務は、平成29年3月に発刊した「大熊町震災記録誌」以降から令和9年3月までの期間を中心に、町の復興・再生に向けた取組、地域の変化及び町民の暮らしの状況等を整理・記録し、「大熊町震災記録誌」の続編を作成するものである。

あわせて、東日本大震災発生前の大熊町での暮らしから、原子力発電所の事故の発生、避難生活の継続に至るまでの町民の経験や思いを町民へのヒアリングを通じて記録し、震災や原子力発電所の事故が町民の生活や地域にどのような影響を及ぼしたのか示す記録集を作成する。

作成した記録誌を通じて、大熊町の歩みと町民の思いを共有し、記録として次世代に継承することを目的とする。

2. 業務期間契約締結日～令和10年3月31日3. 業務内容本計画策定にかかる業務項目は下表のとおり。

作業項目 数量

① 作成コンセプトの検討 1式

② 調査・情報収集 1式

③ 原稿の作成 1式

④ 原稿の編集、デザイン 1式

⑤ 原稿の校正 1式

⑥ 記録誌の印刷・製本 1式

⑦ 編集委員会の開催と運営 1式＊記録誌の郵送は本業務に含まない

(1) 作成コンセプトの検討「大熊町震災記録誌」作成の目的を踏まえ、全体構成、レイアウト、デザイン案を検討する。

作成する冊子は次の２種とする。

なお表題は仮称である。

①震災記録誌 続編(本編

①)平成29年3月に刊行した「大熊町震災記録誌」の続編に位置付けられるもの。

大熊町における震災と復興の過程について実情が理解できるものとする。

2

②町民の記録(本編

②)避難中の体験や避難先における生活の実情などを記録した記録集。

なお、町民にヒアリングを実施の上、作成すること。

(2) 調査・情報収集上記の作成コンセプトに基づき、撮影、調査、取材、資料収集を行う。

(3) 原稿の作成上記の調査・情報収集を基に原稿を執筆する。

(4) 原稿の編集、デザイン構成に基づき、わかりやすく内容を伝えるために必要な図表等を作成する。

また、表紙及び本文全般にわたるデザインとレイアウトを行う。

多くの人にとって読みやすい誌面となるよう、分かりやすい表現や文字の種類、サイズ、色使い等、ユニバーサルデザインに配慮すること。

(5) 英語版の作成本編

①

②を英語に翻訳した英語版

①

②を作成する。

(6) 記録誌の印刷・製本以下の仕様に基づき印刷製本を行う。

・本 編

①：Ａ４判、概ね 100 ページ、カラー刷り・・・各1,000部・本 編

②：A４判、概ね100ページ、カラー刷り・・・各1,000部・英語版

①：Ａ４判、概ね 100ページ、カラー刷り・・・各200部・英語版

②：A４判、概ね100ページ、カラー刷り・・・各200部

(7) 編集委員会の開催と運営「大熊町震災記録誌」の作成にあたり、その目的を達成するために、内容を検討する「編集委員会」(仮称)を組織し、その委員会の開催と運営の事務を行う。

4. 成果品・震災記録誌(データ)・・CD-R等光ディスク 正副2部・震災記録誌(製本)・・・本編

①

②1,000部、英語版

①

②：各200部・業務報告書・・・A4 １部