【県南広域振興局（花巻）】凍結抑制剤（塩化ナトリウム）単価契約《（特定調達）一般競争入札》

【県南広域振興局（花巻）】凍結抑制剤（塩化ナトリウム）単価契約《（特定調達）一般競争入札》

次のとおり一般競争入札に付する。

なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。

令和８年９月４日県南広域振興局長菅原健司

１ 調達内容

(１) 購入等件名及び数量 凍結抑制剤(塩化ナトリウム) 約110,000袋(25ｋｇ／袋)

(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(３) 納入期間 令和８年11月１日から令和９年３月31日まで

(４) 納入場所 県南広域振興局土木部花巻土木センター大型車庫その他県南広域振興局長が指定する場所

(５) 入札方法

(１)の件名で１袋当たりの単価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第４位までとし、小数点第５位以下を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加者資格

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 令和８年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年岩手県告示第716号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

(３) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 郵便番号025-0075 岩手県花巻市花城町１番41号 県南広域振興局花巻審査指導監 電話番号0198-41-9355(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。

また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。

)

(２) 入札及び開札の日時及び場所 令和８年10月14日午前10時 花巻地区合同庁舎２階第１会議室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月13日午後５時までに

(１)の場所に提出すること。

)４ その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２) 入札保証金 免除

(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す仕様書等の書類を令和８年９月30日午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。

また、入札日の前日までの間において、県南広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４) 入札への参加

(３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。

(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) その他 詳細は、入札説明書による。

５ Summary

(１) Nature and quantity of the products to be purchased:Antifreezing agent(Sodium Chloride) about 110,000 bags(25kg／bag)

(２) Time-limit of tender:10:00 a.m., 14 October, 2026(By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m., 13 October, 2026)

(３) Contact Point for the notice:Hanamaki Investigation and Guidance Section, Southern Iwate Regional Development Bureau, 1-41Kajo-machi, Hanamaki-shi, Iwate 025-0075, JAPAN TEL0198-41-9355

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 調達内容

(１)購入等件名、規格品質及び数量品名 規格品質 購入見込数量凍結抑制剤(塩化ナトリウム)25kg／袋(その他詳細は「凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入仕様書」のとおり)約110,000袋※購入見込数量はあくまでも過去の実績等による概算値であり、気象条件等により変動する場合もあることから、必ずしも定例的な発注や売上を保証するものではないこと。

(２)納入期間 令和８年11月１日から令和９年３月31日まで

(３)納入場所 「凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入仕様書」 別表－１のとおり

２ 入札参加者資格

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)令和８年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年岩手県告示第 716 号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

なお、上記資格を有しない者で入札に参加を希望する者は、次のとおり資格審査を受けることができる。

ア 資格審査申請書の提出場所及び問い合わせ先13(２)に同じ。

イ 提出期限令和８年９月30日(水)午後５時

(３)入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。

３ 入札参加者に求められる事項

(１)入札参加者は、入札公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を令和８年９月30日(水)午後５時までに13(２)の場所に各１部、提出しなければならない。

なお、仕様等について疑義がある場合は、仕様書等の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問い合わせ先に説明を求めることができる。

ア 材料承諾書(様式

１)品名・製造元又は生産地が明示されていること。

イ 品質試験成績書(ア) 公的試験機関による成績書であること。

(イ) 当該購入物品について今年度に実施した試験成績であること。

ウ 材料見本エ 定価見積書(様式

２)調達物品及び運搬諸経費等納入費用を含む定価について、消費税及び地方消費税を除いた金額で見積りを行うこと。

オ 入札参加資格を有することを証する書面令和８・９・10年度物品購入等入札参加資格者名簿に登載されている場合は物品購入等競争入札参加資格審査結果通知書の写し

(２)

(１)の書類の提出に当たっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。

ア 提出年月日イ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)電話及びＦＡＸ番号、担当者名(問い合わせ先)

ウ 調達件名(物品名)

エ 提出する書類の名称

(３)仕様書等を提出した者は、入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(４)仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、かつ、迅速な供給体制が整備され、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。

なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和８年10月７日(水)午後５時までとする。

また、審査結果は、令和８年10月９日(金)までにＦＡＸにより通知する。

４ 入札の方法等

(１) １(１)の件名で１袋あたりの単価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第４位までとし小数点第５位以下を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。

(２)入札書を直接提出する場合は、５(１)の日時に５(２)の場所に持参すること。

(３)入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、令和８年10月13日(火)午後５時までに13(２)の場所に必着のこと。

また、封書は二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒の表面に次の事項を記載すること。

ア 氏名(法人にあっては商号又は名称)

イ 「10月14日入札 凍結抑制剤(塩化ナトリウム) の入札書在中」なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

(４)入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。

また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。

５ 入札及び開札の日時及び場所

(１)日時 令和８年10月14日(水) 午前10時

(２)場所 花巻地区合同庁舎２階 第１会議室

６ 入札保証金免除

７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

(１)競争入札の参加資格のない者が提出した入札書

(２)入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書

(３)指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書

(４)記名押印のない入札書

(５)入札金額を訂正した入札書

(６)誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書

(７)入札件名の表示に重大な誤りがある入札書

(８)同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書

(９)代理人が委任状を提出しないで提出した入札書

(10)その他入札に関する条件に違反して提出した入札書

８ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。

(１)入札年月日

(２)入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)

(３)宛名は、「県南広域振興局長」とする。

(４)品名

(５)品質規格、銘柄

(６)入札金額(単価)

９ 落札者の決定方法

(１)本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)

(２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。

10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

11 再度入札に関する事項

(１)初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

(２)再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。

なお、郵送による場合は、「辞退扱い」とするものとする。

(３)入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がない場合は、入札を打ち切ることとする。

12 契約に関する事項

(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(２)落札者は、契約保証金として契約金額に１(１)の数量を乗じて得た金額の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。

ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。

イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。

(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

(４)契約条項は、別添契約書案のとおりとする。

(５)落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。

13 その他

(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。

(２)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地県南広域振興局花巻審査指導監〒025-0075 岩手県花巻市花城町１番41号 電話番号0198-41-9355(３)仕様書に関する照会先県南広域振興局土木部花巻土木センター道路整備課〒025-0075 岩手県花巻市花城町１番41号 電話番号0198-41-5408(契約書書式例)物品の供給及び単価等に関する契約書岩手県(以下「甲」という。)と、 (以下「乙」という。)とは、物品の供給及び単価等について、次のとおり契約を締結する。

第

１ 乙は、甲に対し、末尾の表に掲げる物品を供給するものとする。

第

２ 契約期間は、令和８年11月１日から令和９年３月31日までとする。

第

３ 契約保証金金円第

４ 甲は、契約物品を購入する場合は、その都度、数量、納入場所及び納入期限を定めて、乙に購入の申込みをするものとする。

第

５ 乙は、甲から契約物品の購入申込みがあったときは、末尾の表に掲げる単価をもって、甲の指定した場所及び期限内に、その都度申込数量を納入するものとする。

第

６ 乙は、物品を納入したときは、その旨を甲に通知し、甲は、速やかに物品検収員をして、乙又は乙の指定する者の立会いの上、当該物品が契約の内容に適合するかどうかを検収するものとする。

２ 乙又はその指定する者が、前項の検収に立会いできないときは、確実な代理人を立会いさせるものとする。

３ 物品の所有権は、第１項の検収に合格したときに乙から甲に移転するものとする。

４ 第１項の規定による検収のために必要な費用及び前項の規定により所有権が移転する前に物品に生じた損害は、乙の負担とする。

ただし、当該損害について、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該損害は、甲の負担とする。

第

７ 乙は、検収の結果不合格となった物品を遅滞なく引き取り、速やかに代品を納入するものとする。

この場合における検収は、第６の定めるところによる。

第

８ 乙が行う代価の請求は、納入した月の初日から末日までの分をとりまとめて、当該納入した日の属する月の翌月に行うことを常例とするものとする。

ただし、納入の都度請求することを妨げない。

２ 乙は、請求額の計算において、契約単価に数量を乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

３ 甲は、前２項の規定により、乙から適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内にその代価を支払うものとする。

第

９ 甲は、自己の責めに帰すべき理由により、第８第３項に定める代価の支払を遅延した場合においては、乙に対して、支払の日までの日数に応じ、当該代価につき年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。

第 10 乙は、自己の責めに帰すべき理由によりそれぞれの納入期限までに物品を納入しない場合は、違約金として、遅延日数に応じ、当該納入期限までに納入しなかった数量に係る代価相当額につき年3.0パーセントの割合で計算した額に相当する金額を甲に支払わなければならない。

第 11 甲は、納入された物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができる。

２ 前項の規定は、甲の乙に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。

第 12 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(１) 乙が、納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。

(２) 乙が、正当な理由なく、第11第1項の履行の追完を行わないとき。

(３) 乙が、契約の履行について不正の行為をしたとき。

(４) その他乙又はその代理人が、この契約に違反したとき。

第 13 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１) 契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

(２) 乙が、契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３) 乙が、債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約した目的を達成することができないとき。

(４) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(５) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が第12の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされ