一般競争入札の実施について（令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務）

一般競争入札の実施について（令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務）

一般競争入札の実施について（令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務） - 総合政策部航空港湾局航空課 // function {dataLayer.push(arguments);} ); ; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 航空港湾局航空課 › 一般競争入札の実施について（令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務） 一般競争入札の実施について（令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務） 令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務の入札結果 令和8（2026）年9月４日総合政策部航空港湾局航空課 令和8年度国際航空路線就航促進事業委託業務の入札結果を公表しました。 令和8年度国際航空路線就航促進事業委託業務入札結果 (PDF 47.3KB) 一般競争入札の実施について 令和8（2026）年8月17日総合政策部航空港湾局航空課 令和8年度国際航空路線就航促進事業委託業務 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第11332号 (PDF 79.2KB) 1 入札執行日時 令和8(2026年)年8月31日(月) 午前10時 2 入札執行場所 〒060-0003札幌市中央区北3条西7丁目1番地緑苑ビル 2階 201会議室 3 入札に参加する者に必要な資格 北海道告示第11331号 (PDF 58.3KB) 4 入札参加資格の審査ア申請の時期 令和8年8月17日（月）から同年8月26日（水）まで（日曜日、土曜日を除く。）の 毎日午前9時から午後5時までイ申請の方法 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出ウ申請書類の提出先 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総合政策部航空港湾局航空課 5 関係書類 下記からダウンロードしてください。 関係書類(令和8年度国際航空路線就航促進事業) (ZIP 1.61MB) 6 お問い合わせ先 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目総合政策部航空港湾局航空課国際航空電話番号 011-204-5955（直通） カテゴリー 委託業務 入札結果 空港・航空 航空港湾局航空課のカテゴリ 注目情報 国際航空 お問い合わせ 総合政策部航空港湾局航空課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5954 Fax: 011-232-0152 お問い合わせフォーム 2026年9月4日 Adobe Reader 航空港湾局航空課メニュー 注目情報 航空課の業務 航空企画係 航空ネットワーク係 空港戦略 国際航空 空港運営 港湾 空港計画 新千歳空港周辺対策 北海道航空ネットワークビジョン 補助金等の交付 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

(入札の公告)北海道告示第11332号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年８月17日 北海道知事 鈴木 直道

１ 入札に付す事項

(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務

(２)契約の目的の仕様等 別紙仕様書のとおり

(３)契約期間 契約締結日から令和８年12月25日まで

２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第11331号に規定する令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所 郵便番号 060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階 北海道総合政策部航空港湾局航空課

４ 入札執行の場所及び日時

(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１番地 緑苑ビル 201会議室

(２)入札日時 令和８年８月３１日 午前１０時

(３)開札場所

(１)に同じ

(４)開札日時

(２)に同じ

５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否 認めない。

８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規 定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予 定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入 札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合(注20)

(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について

(１)この契約は契約書の作成を要する。

(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

11 その他

(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。

(３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。

(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(５)入札説明会 実施しない。ただし、質疑については、

(６)にて随時受け付ける。

(６)契約に関する事務を担当する組織ア名称 北海道総合政策部航空港湾局航空課イ所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ電話番号 011-204-5955(課直通)

(７)前金払 前金払はしない。

(８)概算払 概算払はしない。

(９)部分払 部分払はしない。

(10)所得税等の控除 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に 当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の 確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特 別所得税を控除して支払う。

(11)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

(12)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(13)入札執行の公開(注28) この入札の執行は、公開する。

(14)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(17)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

( 資格の公示 )北海道告示第11331号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年８月17日 北海道知事 鈴木 直道

１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする

(１)に定める契約に係る一般競争入札に参 加する者に必要な資格は、

(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の 種類は、

(３)に定めるものとする。

(１)契約令和８年８月１７日に一般競争入札の公告を行う予定である(行う)令和８年度国際航 空路線就航促進事業委託業務

(２)資格 令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務の資格(以下「資格」という。)

(３)役務等の種類 令和８年度国際航空路線就航促進事業委託業務

２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。

(１)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。

(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。

(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。

(５)暴力団関係事業者等でないこと。

(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税

(７) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出

３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法

(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年８月17日から令和８年８月26日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。

(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道総合政策部航空港湾局航空課のホームページ(https://www.pref.hokkaido lg.jp/ss/kkk/267374.html)において、ダウンロードすることができる。

(３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。

５ 資格審査の再申請

(１)再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行 うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員 (資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの

(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。

６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続

(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の

(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

(２)有効期間の更新資格は１の

(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。

７ 資格の喪失 資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。

８ 資格に関する事務を担当する組織

(１)名称 北海道総合政策部航空港湾局航空課

(２)所在地 郵便番号 060-8588北海道札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎４階)

(３)電話番号 011-204-5955(課直通)