入札公告及び入札説明書（仕様書等）

入札公告及び入札説明書（仕様書等）

公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。

令和８年９月３日大分県知事 佐藤 樹一郎

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託

(2) 委託期間契約締結日から令和１４年３月３１日まで

(3) 委託業務の内容ア 大分県宿泊税関係業務帳票・資料作成、帳票(申告書等)印字、封入封緘イ 上記アの成果物を、指定する場所へ搬送する業務

(4) 予定価格３３，３７０，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。)

２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)で行う。

ただし、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、必要な手続きを行うことで、紙による入札参加を認めるものとする。

また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。

３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たしている者であること

(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること

(2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークを認定及び付与された者であること

(3) 自らの作業場が無く再委託する場合は、再委託先が一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークを認定及び付与された者であること

(4)事前に７(１)に掲げる入札参加申請を行い、承認を受けた者であること。

また、申請の際は競争入札参加資格確認申請書(様式

１)及びその添付書類を併せて提出すること

(5) 競争入札に参加しようとする個人又は法人の役員等(役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。)が、大分県暴力団排除条例(平成22年大分県条例第33号)第７条に定める暴力団関係者にあたらないこと。

４ 入札説明書等の閲覧場所及び期間

(1) 場所大分県総務部税務課課税班〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号 電話 097-506-2384(2) 期間令和８年９月３日(木)から同年９月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで

５ 契約条項を示す場所及び日時

(1) 場所大分県ホームページ及び共同利用型電子入札システム上

(2) 期間令和８年９月３日(木)から同年９月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで

６ 共同利用型電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

(1) 使用言語日本語

(2) 通貨日本国通貨

７ 共同利用型電子入札システムの入力期間

(1) 入札参加申請期間 令和８年９月３日(木)から同年９月１４日(月)午後５時００分

(2) 入札書提出期間 入札参加の承認を受けた日から令和８年９月２４日(木)午後５時００分

８ 共同利用型電子入札システムによる開札の場所及び日時

(1) 場所上記４(１)に同じ

(2) 日時令和８年９月２５日(金)午前１０時００分

(3) 再度入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。

この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。

９ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第２０条第３項第２号の規定により免除する。

10 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。

11 無効入札に関する事項次のアからサまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに談合によると認められる入札ク 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札ケ 二以上の意思表示をした入札コ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札サ その他入札に関する条件に違反した入札12 最低制限価格に関する事項設定しない13 落札者の決定の方法

(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、共同利用型電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。

14 本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。

15 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部税務課課税班16 その他その他の詳細は、入札説明書による。

令和８年９月３日大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託入札説明書(内訳)・入札説明書・仕様書・契約書(案)〒８７０－８５０１大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課電話番号 ０９７－５０６－２３８４入札説明書

１ 競争入札に付する事項

(1) 委託業務名大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託

(2) 契約期限契約締結日から令和１４年３月３１日までとする。

(3) 委託内容「大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託仕様書(以下「要求仕様書」という。

)」のとおり。

２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件では、大分県共同利用型電子入札システム(以下、「共同利用型電子入札システム」という。)で行うものとする。

ただし、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、必要な手続きを行うことで、紙による入札参加を認めるものとする。

また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。

３ 競争入札に参加する者に必要な資格次の条件をすべて満たしている者

(1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること｡

(2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークを認定及び付与された者であること。

(3) 自らの作業場が無く再委託する場合は、再委託先が一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークを認定及び付与された者であること。

(4) 事前に５(１)に掲げる入札参加申請を行い、承認を受けた者であること。

また、申請の際は競争入札参加資格確認申請書(様式

１)及びその添付書類を併せて提出すること。

(5) 競争入札に参加しようとする個人又は法人の役員等(役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。)が、大分県暴力団排除条例(平成22年大分県条例第33号)第７条に定める暴力団関係者にあたらないこと。

４ 契約条項を示す場所大分県ホームページ及び共同利用型電子入札システム上

５ 共同利用型電子入札システムの入力期間

(1) 入札参加申請期間 令和８年９月３日(木)から同年９月１４日(月)午後５時００分

(2) 入札書提出期間 入札参加の承認を受けた日から令和８年９月２４日(木)午後５時００分

６ 共同利用型電子入札システムによる開札の日時及び場所

(1) 日時 令和８年９月２５日(金)午前１０時００分

(2) 場所 大分県総務部税務課課税班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話：097-506-2384７ 再度入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167 条の８第４項の規定により再度の入札を行う。

この場合において、再度入札は、開札日当日に行うので対応できるようにすること。

８ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第２０条第３項第２号の規定により免除する。

９ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第５条第３項第９号の規定により免除する。

10 入札参加時の注意事項

(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)本入札に参加するには、入札参加資格を有していること及び共同利用型電子入札システムにおけるログインに必要なＩＣカードの準備が必要である。

なお、入札参加資格を有しているもののＩＣカードを有しておらず、共同利用型電子入札システムにログインできない場合は、所定の手続きにより紙による入札参加が可能となる。

(3) 「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。

なお、認証番号の再発行は行わないものとする。

11 落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、共同利用型電子入札システムにおいて電子くじにより落札者を決定する。

12 契約等

(1) 契約先大分県は、本業務に関する落札者と業務委託契約の締結を行う。

ただし、落札者が地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第167 条の 4 の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。

(2) 契約書の要否要

(3) 契約書の案別添のとおり

(4) 契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。

ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。

期間内に契約締結に応じないときには、契約の相手方となる資格を失う。

(5) 業務及び契約担当部局〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課課税班電話：097-506-2384FAX：097-506-171913 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14 その他

(1) 入札の無効次のアからサまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 委任状を提出しない代理人のした入札ウ 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提出しない者のした入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額を訂正した入札カ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに談合によると認められる入札ク 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札ケ 二以上の意思表示をした入札コ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づいて錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札サ その他入札に関する条件に違反した入札

(2) 本業務委託は、賃金水準の変動に基づく契約金額の変更条項(賃金スライド条項)を適用する契約である。

15 入札説明書等に対する質疑

(1) この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(様式２)を次のアからウにより提出すること。

ア 提出期限令和８年９月１４日(月)午後５時００分イ 提出場所〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部税務課課税班電話：097-506-2384FAX：097-506-1719ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる場所に持参、郵送、またはFAXにて提出すること。

(2)

(1)により質問票を受領したときは、文書で回答する。

(様式

１)競争入札参加資格確認申請書年月日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿所在地商号又は名称代表者氏名大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託に係る競争入札参加資格について、本書のとおり入札参加資格の確認を申請します。

なお、この入札参加資格確認申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の詳細

(1) 登録番号

(2) 登録年月日年月日

(3) 業務の種類

(4) 有効期限年月日

２ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定及び付与されたプライバシーマークの詳細

(1) 業 種

(2) 許諾番号

(3) 事業者名

(4) 所在地

(5) 有効期間

３ 作業場所在地(再委託を予定している場合は、再委託予定先を記入すること)

(1) 所在地

(2) 名 称

４ 上記３について、再委託予定先を記載した場合は、再委託予定先の一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定及び付与されたプライバシーマークの詳細

(1) 業 種

(2) 許諾番号

(3) 事業者名

(4) 所在地

(5) 有効期間(様式

２)質問票質疑年月日年月日件 名大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託会社名責任者氏名連絡先(住所・氏名等)ＴＥＬ ＦＡＸ質疑内容

(様式

１)競争入札参加資格確認申請書年月日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿所在地商号又は名称代表者氏名 大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託に係る競争入札参加資格について、本書のとおり入札参加資格の確認を申請します。

なお、この入札参加資格確認申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の詳細

(1) 登録番号

(2) 登録年月日年月日

(3) 業務の種類

(4) 有効期限年月日

２ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定及び付与されたプライバシーマークの詳細

(1) 業 種

(2) 許諾番号

(3) 事業者名

(4) 所在地

(5) 有効期間

３ 作業場所在地(再委託を予定している場合は、再委託予定先を記入すること)

(1) 所在地

(2) 名 称

４ 上記３について、再委託予定先を記載した場合は、再委託予定先の一般財団法人日本情報経済社会推進協会により認定及び付与されたプライバシーマークの詳細

(1) 業 種

(2) 許諾番号

(3) 事業者名

(4) 所在地

(5) 有効期間(様式

２)質問票質疑年月日年月日件名大分県宿泊税務帳票作成及び封入封緘業務委託会社名責任者氏名連絡先(住所・氏名等)ＴＥＬＦＡＸ 質疑内容