仕様書

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令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式契約仕様書愛媛労働局

１ 件名令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務一式契約

２ 業務概要愛媛労働局(管内の労働基準監督署及び公共職業安定所を含む。以下同じ。)(以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。

３ 賃貸借期間賃貸借期間は、令和９年４月から令和13年３月31日までの48月とする。

４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添１－１及び別添１－２「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)

５ 調達内容

(１)自動車の仕様別紙１－１(小型乗用自動車)及び別紙１－２(軽乗用自動車)に掲げる基準をそれぞれ満たす新車であること。

(２)賃貸借台数７台(小型乗用自動車５台、軽乗用自動車２台)

(３)納車場所(６箇所)

ア 官署名：松山労働基準監督署(小型乗用自動車１台)所在地：愛媛県松山市六軒家町３－

２７ 松山労働総合庁舎イ 官署名：新居浜労働基準監督署(軽乗用自動車１台)所在地：愛媛県新居浜市一宮町１丁目５－３ウ 官署名：今治公共職業安定所(小型乗用自動車１台)所在地：愛媛県今治市南宝来町２丁目１－６エ 官署名：八幡浜公共職業安定所(小型乗用自動車１台、軽乗用自動車１台)所在地：愛媛県八幡浜市駅前１丁目８３８－１オ 官署名：宇和島公共職業安定所(小型乗用自動車１台)所在地：愛媛県宇和島市天神町４－７カ 官署名：四国中央公共職業安定所(小型乗用自動車１台)所在地：愛媛県四国中央市三島中央１丁目１６－７２(４)自動車保険の加入賃貸借する７台ともに次の要件を満たす保険に加入することア 保険の種類自動車保険(フリート契約)

イ 補償内容(ア)対人賠償保険 無制限(イ)対物賠償保険 無制限(免責なし)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)

ウ 特約その他(ア)対人・対物とも示談交渉サービス付きであり約款等に明記されていること。

(イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。

(ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。

(エ)年齢制限なし、搭乗者保険なしとする。

(オ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。

(カ)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可とする。

(キ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並びに事故受付対応を行うこと。

(ク)加害事故のほか、自損及び被害事故についても速やかに事故報告書を作成し、労働局に提出すること。

(５)自動車の使用状況及び賃貸借期間終了後の精算について労働局における自動車の年間見込走行距離は以下のとおりであるが、あくまでも令和７年度の走行距離を参考に算出した目安であり、多少前後することを了承すること。

また、賃貸借期間終了時において契約当初の見込みより過走行があったとしても残価の精算は行わないことを了承すること。

官署 車種 年間見込走行距離ア 松山労働基準監督署 小型乗用自動車 7,903km(659km)

イ 新居浜労働基準監督署 軽乗用自動車 13,046㎞(1,087km)

ウ 今治公共職業安定所 小型乗用自動車 2,483km(207km)

エ 八幡浜公共職業安定所 小型乗用自動車 5,298km(442km)

オ 八幡浜公共職業安定所 軽乗用自動車 1,377km(115km)

カ 宇和島公共職業安定所 小型乗用自動車 5,754km(480km)

キ 四国中央公共職業安定所 小型乗用自動車 2,578km(215km)※年間見込走行距離の()内は月平均見込走行距離

６ 業務内容

(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙２－１及び別紙２－２)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制を構築すること。

(２)納車の対応令和９年４月(遅くとも令和９年４月10日までに)に使用できるように労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること。

ただし、八幡浜公共職業安定所、宇和島公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所については、４月から使用できる官用車が１台もない状態となるため、可能な限り４月に入ってすぐに納車すること。

また、納車時には引渡書(任意様式で可)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。

(３)継続検査及び定期点検時の対応車両の安全な運行を確保するため、適時、適切に必要な点検を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。

ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)

イ エンジンオイル交換(年１回以上)

ウ オイルエレメント交換(年１回以上)

エ エアフィルター交換(年１回以上)

オ バッテリー交換・補充(必要回数)

カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、速やかに必要な対応を行うこと。

また、検査終了後には検査証(任意様式で可)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。

(４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合は、車両の安全な運行を確保するため、速やかに必要な対応を行うこと。

(５)スタッドレスタイヤに係る対応労働局職員からシーズンごとのタイヤの履き替えに係る依頼があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、速やかに必要な対応を行うとともに関連部分の点検も併せて実施すること。

(６)点検修理時の代車に係る対応上記

(３)から

(５)までの対応を完了するために48時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。

(７)事故の処理に係る対応事故が発生した場合は、以下のとおり対応すること。

ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること。

(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うこと。

イ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況について迅速に回答できるようにすること。

ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し、了解を得ること。

また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。

エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。

(ア)損害調査報告書(損害査定額のほか、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出を含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。

(イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。

※対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。

(８)その他車両の運用を行うにあたっては、労働局の業務に支障が生じないよう労働局職員と十分に調整すること。

７ 業務実施体制

(１)実施体制本業務の実施にあたっては、統括管理者を１名おくこと。

統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定及び進捗管理を行うこと。

また、労働局との連絡調整等を担当すること。

(２)管理体制本業務の「作業計画書」(別紙３－１及び別紙３－２)を作成し、労働局に提出すること。

提出後、変更が生じた場合は、速やかに変更後の「作業計画書」を提出すること。

８ その他

(１) 上記６の業務内容に示した自動車の維持に係る費用(別紙４－１及び別紙４－２)については、受託者の負担とすること。

(２)納車された車両については、労働局内の他の労働基準監督署及び公共職業安定所に配備換えを行う可能性があるが、その場合も本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。

(３)業務上知り得た労働局に関する情報については漏洩しないこと。

(４)本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。

９ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について速やかに報告すること。

愛媛労働局総務部総務課 会計第一係 電話番号089-935-520010 競争参加資格(応札要件)

(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、四国ブロックの競争参加資格を有する者であること。

(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)過去１年間以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。

(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(９)応札する車種に係る性能等証明書(別紙５－１及び別紙５－２)を提出し、合格した者であること。

11 再委託に関する事項

(１) 契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。

)に委託することはできない。

(２) 受託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。

(３) 委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を労働局に申請し、承認を受けること。

(４)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。

12 連絡先協議すべき事項が生じた場合等の連絡先は以下のとおり。

〒790-8538 愛媛県松山市若草町４番地

３ 松山若草合同庁舎６階愛媛労働局総務部総務課会計第一係 電話番号089-935-5200別添１－１１．落札方式

① 入札価格が予定価格の範囲内であること。

２．総合評価点の計算方法

①(総合評価点)＝(環境性能(燃費値)に対する得点)÷(入札価格に対する得点)

②これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。

③

①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は小型自動車の得点と軽自動車の得点を 足した値とする。

④

①の「入札価格に対する得点」は入札価格を100万円で除して得た値とする。

３．自動車の燃費値の算定方法小数点第３位以下を四捨五入する。

ＷＬＴＣモードによる燃費値を使用するものとする。

自動車の性能に関する審査要領(小型自動車)次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。

とする。

①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(100点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年２月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ、得点(加算点)を与える。

加算点は、１５点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。

具体的には、以下のとおりとする。

加算点 ＝ 加算点の満点 ×燃費目標値 － 燃費基準値提案車の燃費値 － 燃費基準値加算点 ＝ １５ ×36.0 － 23.4提案車の燃費値 － 23.4別紙１－１小型乗用自動車ＦＦ有5台1,000cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内2,000mm以内分割可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの排ガス性能 平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車燃費性能 2030年度燃費基準値80％達成レベル以上かつ令和2(2020)年度燃費基準値以上エアコン カーエアコン冷媒の地球温暖化係数150以下エアバックシステム 運転席及び助手席アンチロックブレーキ 全車に装備ETC車載器松山労働基準監督署及び今治公共職業安定所分は必要、他の官署分は不要(セットアップ作業の実施を含む)空調 オート又はマニュアルエアコンビルトインタイプ、ディスプレイ７型、セットアップ作業の実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受注業者において更新作業及び更新SDカードを用意すること(テレビ放送の受信機能を有しないこと)AM／FMラジオ カーナビゲーション装備でも可バックモニター カーナビゲーション装備でも可ワンボディ型、解像度1,920×1,080程度(200万画素)、フレームレート10fps以上、外部記録媒体にデータを取り出し、データをパソコン等で確認できること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は100分以上とすること。

パワーウインドウ 最低でも運転席側に装備していることキーレスエントリー スマートキーでなくても可フロアマット 前席、後席分付属品等 スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具寒冷地仕様 無スタッドレスタイヤ装着夏タイヤの他にホイール装着済のスタッドレスタイヤを４本用意すること。

シーズン毎の交換及びシーズンオフの保管については受注業者で行うこと。

安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること冬期安 全 装 備トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色環境性能装備カーナビゲーションドライブレコーダー乗 車 定 員令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務 自動車の仕様類 型駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室令和９～12年度 愛媛労働局の業務用自動車賃貸借業務 事業所・整備工場等一覧表 別紙２－１名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号(例)〇〇労働基準監督署 〇〇市△△〇ー〇ー〇□□株式会社〇〇支店〇〇営業所◎◎ 〇〇市□□株式会社〇〇支店〇〇整備工場×× 〇〇市1 松山労働基準監督署愛媛県松山市六軒家町３－２７松山労働総合庁舎2 今治公共職業安定所 愛媛県今治市南宝来町２丁目１－６3 八幡浜公共職業安定所 愛媛県八幡浜市駅前１丁目８３８－１4 宇和島公共職業安定所 愛媛県宇和島市天神町４－７5 四国中央公共職業安定所 愛媛県四国中央市三島中央１丁目１６－７２通番 官署名 納車住所事業所 整備工場令和９～12年度 愛媛労働局業務用自動車賃貸借業務 作業計画書 別紙３－１※予定はセルを黄色に色づけすること通番 メーカー 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考(例) トヨタ カローラ 〇〇〇〇 〇〇〇〇 R8.2.27 R8.2.27 R8.9.1 R9.3.1 R10.3.1〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり1 2 3 4 5官署名 仕様四国中央公共職業安定所〇〇労働基準監督署 小型乗用車松山労働基準監督署今治公共職業安定所八幡浜公共職業安定所宇和島公共職業安定所自動車維持に係る費用 別紙４－１◯リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限対物賠償保険 無制限(免責なし)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)

① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。

② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。

③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。

④ 年齢制限なし、搭乗者保険なしとする。

継続検査整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する定期点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 48時間以上の法定整備及び故障整備の際に対応車両費用任意保険料特約その他フリート契約メンテナンスサービス適否 備考適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアコン 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否寒冷地仕様スタッドレスタイ