令和8年度 長野県箕輪町の入札（箕輪町）

【注意事項】【注意事項】入札公告次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。

令和8年9月2日箕輪町長 白鳥 政徳

１ 入札に付する事項工事名令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事か所名 箕輪町図書館工事概要工期契約締結日から 令和9年2月26日 (予定)仮設工事 一式屋根改修工事 一式樋防水工事 一式予定価格事後公表とする最低制限価 格《算定方法》

①直接工事費の97％

②共通仮設費の90％

③現場管理費の90％

④一般管理費の68％※上記

①～

④の合計額※

①～

④の各段階で端数処理(1円未満を切り捨て)を行い、

①～

④の合計額に対しては1万円未満を切り捨てる。

※上記算定式による額が、予定価格の92％を超える場合は92％の額とし、75％に満たない場合は75％の額とする。

(１万円に満たない端数があるときは、1万円未満を切り捨てる。)

２ 入札に参加する者に必要な資格共通事項・箕輪町入札参加資格者名簿に登載された者であること。

・地方自治法施行令第１６７条の４の規定及び箕輪町建設工事等入札参加の資格及び業者の選定に関・入札公告日から落札決定日までの間において、箕輪町の指名停止措置を受けていないこと。

建設業許可建築工事業を有していること。

ただし、下請負金額の合計が8,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を有すること。

する規程第３条第１項、第６条第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。

経営事項審 査経営事項審査結果(開札日から起算して１年７ヶ月以内が審査基準日で、かつ最新のもの)の建築一式工事で総合評点が799点以下であること。

配置技術者次の資格を有する主任技術者(公告日より３月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。

建築士(１級又は２級)又は建築施工管理技士(１級又は２級) ただし、特定建設業許可者であって下請負金額の合計が、9,000万円以上となる場合は、建設業法第26条に基づく監理技術者(公告日より3月前からの恒常的雇用関係にある者)を専任配置できること。

地域要件町内の本店で建設業法上のものであること。

(平成17年２月１８日以後に箕輪町に本店を設けた(新設、移転等を含む)場合は、町内に本店を設置した後５年を経過していること。

)その他なし

３ 入札又は開札の場所及び日時等入札書提出期限令和8年9月15日(火) 午後５時１５分一般書留・簡易書留・配達記録郵便による郵送、または箕輪町役場企画振興課まで直接提出開札経過、入札結果の公表は箕輪町公式ホームページに随時掲載入札書提出については、箕輪町の休日を定める条例(平成元年条例第３３号)第１条の規定する箕輪町の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

４ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時開札日時及び入札結果公表令和8年9月17日(木) 午前９時００分 箕輪町役場２F 大会議室設計図書等の閲覧及び入手箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館質問書の受付受付期間 令和8年9月2日(水) 質問書様式により、直接又は、ＦＡＸ・メールで提出(電話等により受領確認を行うこと)箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館～ 令和8年9月9日(水)受付場所質問の回答 令和8年9月7日(月) から箕輪町公式ホームページに掲載(随時更新)設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

【落札候補者がいない場合の措置】「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」の10(3)に示すとおり。

５ 入札保証金に関する事項受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の７に示すとおり。

６ 入札の無効等受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書の１１に示すとおり。

７ その他一般競争に関し必要な事項

(1) 様式「入札参加資格審査書類の提出について」

(2) 建設業許可証明書の写し

(3) 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が開札日から１年７月以内で最新のもの)

(4) 配置する技術者の資格を証明する書類の写し

(5) 配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し支払条件箕輪町財務規則第７５条の２の規定に基づき契約金額の４割の範囲内で前金払の適用あり。

箕輪町財務規則第１３５条の規定に基づき部分払の適用あり。

中間前金払の適用なし。

落札者の決 定本件入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当まで持参提出してください。

その他・その他「受注希望型競争入札(事後審査)入札条件注意書」に示すとおりです。

この入札公告に関する担当係等発注担当FAX 0265-79-6950 E-mail [email protected]箕輪町役場 文化スポーツ課 図書館入札担当住所 〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地電話 0265-79-3152 内線 1153 FAX 0265-79-0230 E-mail [email protected]箕輪町公式ホームページ http://www.town.minowa.lg.jp/箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係◆外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に糊で貼り付けてください)【外封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ提出締切日 9月15日〒３９９－４６９５長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪１０２９８番地入札書在中 ( 開札日 令和8年9月17日 )箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係 行工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称住所 ｷ ﾘ ﾄ ﾘ【内封筒用】ｷ ﾘ ﾄ ﾘ開札日令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館商号又は名称住所担当者名担当者連絡先(電話) ( )担当者連絡先(FAX番号) ( )ｷ ﾘ ﾄ ﾘ◆入札書受領書(入札書を持参により提出する場合で、受領した書類が必要な方は、必要事項を記入し切り取って持参してください。)キリトリ入札書受領書開札日令和8年9月17日工事(業務)名 令和8年度 箕輪町図書館屋根改修工事工事(業務)箇所名 箕輪町図書館応札者受領印 箕輪町役場 企画振興課 まちづくり政策係

箕輪町図書館(内 消費税 円)仕様・寸法数量単位単価金額直接工事費 1 式共通仮設工事 1 式純工事費 1 式現場管理費 1 式工事原価 1 式一般管理費 1 式工事価格 1 式消費税 相当額 10% 1 式工事費 1 式名称摘要実施設計書令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事箕輪町1ページ仕様・寸法数量単位単価金額

１ 仮設工事 1 式

２ 屋根改修工事 1 式

３ 樋防水工事 1 式名称摘要1ページ仕様・寸法数量単位単価金額名称摘要1 仮設工事枠組み足場(手すり先行型) 建枠 1200x1700 12m未満 存置3か月 88 掛㎡足場シート 防炎防音仕様 128 掛㎡安全手すり 枠組み本足場用(最上部)存置3か月 22 ｍアスベスト含有検査 定性分析 2 カ所仮囲い Aバリア 35 ｍ仮囲い 鋼板パネルH=1800 10 ｍ仮囲い出入口 キャスターゲート 1 カ所作業員休憩小屋 存置2か月 1 カ所仮設WC 1.0 カ所小 計2ページ仕様・寸法数量単位単価金額名称摘要

２ 屋根改修工事■塗装工事＜大屋根＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 326 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共＜ハト小屋＞塗装改修 既存ｶﾗｰ鉄板瓦棒葺き 低汚染・超耐久型フッ素樹脂遮熱塗料 33 ｍ2高圧水洗浄 ｹﾚﾝ錆止め共同上 ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ内、立上り部 同仕様 4 ｍ2軒樋 前高130WIDE ｱｲｱﾝ 8 ｍ落し口 65φ 塩ビ自在ﾄﾞﾚﾝ 2 ヶ所堅樋 ｶﾗｰVP65 4 ｍ堅樋 ｴﾙﾎﾞ 6 ヶ所小 計3ページ仕様・寸法数量単位単価金額名称摘要

３ 樋防水工事箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 平場 遮熱ﾄｯﾌﾟ既存：鋼板製 下地共、金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ16.0 ｍ2箱樋 ｳﾚﾀﾝ防水 立上り 遮熱ﾄｯﾌﾟ 既存：鋼板製 下地共、 金属ﾌﾟﾗｲﾏｰ 35.6 ｍ2箱樋 下地鋼板ｼﾞｮｲﾝﾄ補強 16 ヶ所小 計4ページ

1現場説明事項・施工条件明示事項【説明大要】

１ 工事名称令和８年度 箕輪町図書館屋根改修工事

２ 工事場所箕輪町図書館担当部署３工事監督箕輪町図書館

５ 工事監理別途発注にて建築設計事務所に委託する場合あり

６ 工事概要設計図書(設計図、設計書)のとおり(屋根塗装工事・屋根樋防水工事・その他)

７ 設計図書現場説明事項書(本書)図面(意匠図、構造図他)設計書(工事内訳書)

８ 工事請負契約の方法建設工事標準請負契約約款による落札の日から５日以内

９ 工期契約の日から令和９年２月２６日まで2【現場説明事項・施工条件明示事項】

１ 工事調整本工事は、開館中の図書館にかかる屋根改修工事である。

図書館内は、読書・学習を行う場であり、工事中における騒音防止等への配慮を心がけること。

特に、足場等の設置にかかる仮設工事は図書館の休館日に合わせた施工を望むものとし、イベント等の開催時間の施工回避等についても考慮のうえ、工事作業時期等は、図書館と十分協議されたい。

図書館北側は車庫があり移動図書館車が出入りするため、足場の設置位置や設置幅に配慮されたい。

２ 設計図書等の優先順位について設計図書の優先順位については次のとおりとする。

第１位 設計書(工事内訳書)第２位 設計図(意匠図構造図他)第３位 現場説明事項・施工条件明示事項(本書)第４位 共通仕様書第５位 意匠図A-01他に掲げる設計図書長野県建設部制定の工事共通仕様書・各種施工管理基準・出来型管理基準・写真管理基準他

３ 工事監理工事監理業務を別途発注にて建築設計事務所等に委託する場合がある。

その場合は、当該工事監理業務受託者及び補助監督員が監督員に代わって施工上必要な指示承諾及び協議並びに審査、立会い、検測、観察等を行う際には、その実務に関する限りにおいて監督員と同様に取り扱わねばならない。

監督員から受注者に対して指示又は通知を行う場合は、工事監理業務受託者を通じて行うことがある。

この場合、監督員から直接指示又は通知があったものと同様に取り扱わねばならない。

受注者が監督員等に対して行う報告又は通知等は、工事監理業務受託者を通じて行うことができるものとする。

４ 打合せ、工程会議適切かつ円滑に施工するため、着手時及び施工中における協議、打合せ等を定期的に行い、その都度受注者が記録し、相互に確認するものとする。

５ 保険加入

(１)引渡しまでの間、受注者は工事目的物、工事材料等について火災保険等に加入のこと。

(２)加入期間は原則として工事着手時として、その終期は工事完成後１４日以上とすること。

また、工事期間中は受注者の責任において労災保険に加入すること。

(３)保険加入額は請負代金相当額とし、これらに要する費用は受注者の負担とする。

また、手続き終了後速やかに保険契約書の写しを協議書として提出すること。

６ 施工計画工事着手前に施工計画書(工程表)を作成し、監督員等の承認を得ること。

また、変更契約後及び変更内容発生時については、「変更施工計画書」を作成し提出すること。

工種別施工計画書は各工種の施工前に作成し提出すること。

(１)施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内企業の採用について町内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙－５)」に基づく取り組みを推進するものとする。

(１)施工計画書共通仕様書 1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での3工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に｢施工計画書｣を作成し提出すること。

工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。

(２)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。

特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。

施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。

【施工体制に係る工事書類等】

①「施工体制台帳」、「施工体系図」

②すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)

③主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳作成不要契約書写しを添付指定路線(国道)は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳作成不要契約書写しを添付ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬運搬のみの契約は台帳作成不要 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要立木の伐採 立木の伐採のみ(抜根、集積、積込を含まない)の契約は台帳作成不要建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳作成建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳作成を必要とする。

建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳を作成する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要

(３)関係機関への届出等労働基準監督署への「建設工事計画届」、「機械等設置変更届」公安委員会への「道路使用許可申請」建設事務所への「道路通行制限願」

７ 用地・補償・支障物関係本工事内敷地の他に必要な借地及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応する。

特に、｢農地の一時転用｣については、事前に地方事務所農政課･市町村･農業委員会等と調整をすること。

借地等は原形復旧を原則とし、所有者及び管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。

借地等の復旧箇所は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録すると共に、境界杭や構造物の移転は引照点等を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。

4(境界復元)施工箇所内に境界鋲、境界杭等が設置されている場合は本工事にて復元すること。

H8.7.9 伊那建設事務所「工事における幅杭の取り扱いについて」を準用し、施工前に２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角等)または控え杭からの距離を記録(写真含む)しておくこと。

なお、隣接土地所有者の立会いを要する場合があるので、留意されたい。

８ 周辺環境保全関係

(１)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。

(２)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。

(別紙－

２)施工計画書に使用機械として『排出ガス対策型建設機械「第1次」「第2次」「第3次」』の項目を明記すること。

(３)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。

また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処理すること。

(４)過積載の防止長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。

取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。

対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。

工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。

実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。

また、竣工検査時には必ず提示すること。

(５)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。

また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。

(６)三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす場合、現地の状況等により調査範囲と内容等について、監督員に協議のうえ実施すること。

特に、住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。

地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。

９現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。

これは設計変更の対象とする。

９ 安全対策関係本工事場所は、箕輪町役場に隣接し、図書館を含め来庁者・来館者の往来が多いので、周辺対策として工事車両の進入時間、安全対策等は万全に努めるとともに工事作業従事者は元より第三者への安全には十分配慮されたい。

(１)安全教育・研修・訓練工事現場では、共通仕様書1-1-1-38に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業5員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。

安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。

また、竣工検査時には必ず提示すること。

(２)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。

(３)交通管理

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