庁舎電話交換業務委託

庁舎電話交換業務委託

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２８７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年９月３日川越市長森田初恵(公印省略)

１ 入札対象委託

⑴ 委託名庁舎電話交換業務委託

⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１

⑶ 委託の大要川越市の行政サービスの円滑な運営を図るため、電話交換業務を委託するもの。

⑷ 委託期間令和８年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで

⑸ 担当課川越市財政部管財課

２ 入札日時及び場所

⑴ 日時令和８年９月１８日(金) 午後１時４０分

⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)

３ 支払条件月払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「運転業務」、小分類「電話交換」に登載されている者であること。

⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。

ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者

⑶ 当該委託業務を請け負う事業分野を登録範囲とした情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定があること、又はプライバシーマーク制度の認定事業者であること。

⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。

⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札

７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除

９ 契約保証金免除

１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 一括再委託禁止

１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月１８日(金)まで

１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)

イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)

ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)

エ ４

⑶の情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の登録証又はプライバシーマーク登録証

⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地

１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑶ 提出方法持参

⑷ 受付日令和８年９月３日(木)から令和８年９月１０日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)

⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項

⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項

⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先

⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)

⑵ 委託の内容川越市財政部管財課

設 計校 合リーダー副課長課 長令 和 8 年度委託1 委託名2 施行場所3 積算金額円4 設計金額円5 委託内容6 施行理由本業務委託は、効率的な電話交換業務を行い、川越市の行政サービスの円滑な運営を図ることを目的とする。

川 越市1 電話交換業務2 その他庁内放送、電話番号確認、電報等の業務設計書仕様書庁舎電話交換業務委託 川越市元町1丁目3番地１名称員数単位金額摘要

１ 電話交換等業務 1 式直接人件費直接物品費 1 式直接業務費業務管理費 1 式業務原価一般管理費 1 式業務価格積算金額(月額)消費税等(月額) 1 式設計金額(月額)委託費内訳書名称数量単位 数量 単位単価金額摘要

１ 電話交換等業務１年目 人 241 日２年目 人 244 日３年目 人 244 日計Ａ

１ 号内訳書庁舎電話交換業務委託仕様書川越市

１ 目 的本業務委託は、効率的な電話交換業務を行い、川越市の行政サービスの円滑な運営を図ることを目的とする。

２ 件名庁舎電話交換業務委託

３ 委託期間 令和８年１１月１日から令和１１年１０月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約、３６箇月)

４ 委託場所 川越市元町１丁目３番地１(川越市役所本庁舎７階 電話交換室)

５ 支払い方法毎月払い

６ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、月額を記載すること。

７ 業務内容

⑴ 電話交換機を使用した市役所代表電話着信への応対や担当部署への接続

⑵ 庁内放送業務

⑶ 緊急連絡先や問合せ件数の多い連絡先の電話番号確認業務

⑷ 電話交換業務マニュアル等の作成・更新

⑸ 上記の他に、発注者が業務上必要と判断し、指示した業務

８ 業務体制

⑴ 業務日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(１２月２９日から１月３日まで)を除く全日

⑵ 業務時間午前８時３０分から午後５時１５分まで

⑶ 業務時間の変更発注者が必要と認める場合は、時間を延長し、本業務を行うものとする。

大幅な延長が見込まれる場合にはかかる費用は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。

⑷ 業務日の変更発注者が必要と認める場合は、休日に本業務を行うものとする。

なお、この場合にかかる費用は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。

９ 業務従事者

⑴ 「

７ 業務内容」を履行するために、必要な人員を確実に配置すること。

⑵ 官公庁施設において電話交換業務を経験した事のある者がいる場合、その者を優先的に配置すること。

⑶ 業務従事者の変更・補充は、業務従事者となる予定者を、事前に現場で研修生として配置し、本採用の時期について発注者と協議のうえ決定すること。

なお、研修生は研修期間中、業務従事者に含めないものとし、研修費用は受注者が負担すること。

10 業務責任者及び業務副責任者

⑴ 受注者は、業務従事者の中から業務責任者及び業務副責任者を選任し、氏名その他の必要事項を書面により発注者に届け出ることとする。

なお、業務責任者又は業務副責任者を変更したときも同様とする。

⑵ 各業務日において、特別な理由がない限りは、業務責任者又は業務副責任者を１名以上従事させること。

⑶ 業務責任者及び業務副責任者は、１年以上の電話交換業務の経験を有し、川越市の行政機関、事務分掌、市の各施設等について、受注者側で事前に指導・教育を受けた者とする。

⑷ 発注者は業務の履行に関する指示等を、業務責任者又は業務副責任者に対して行う。

また、業務責任者及び業務副責任者は次の任務に当たるものとする。

ア 業務従事者に対する指揮監督イ 業務履行に関する発注者との業務連絡及び調整ウ 本業務に対する苦情等があった場合の初期応対エ 上記の他に、発注者が業務上必要と判断し、指示した業務

⑸ 業務責任者及び業務副責任者は、その他業務遂行上必要な措置をとる必要が生じたときは、直ちに受注者と協議しなければならない。

11 代務者の確保発注者は、受注者が配置した人員が、感染症等へ感染・罹患した場合、あるいは濃厚接触者となった場合、感染拡大の防止を図るため、当該従事者に代わる人員の配置を指示することがある。

その際、受注者は、速やかに当該従業者と同等の能力を持つ代務者を確保し、配置すること。

なお、配置した人員に事故等があり、業務従事が困難となった場合も同様とする。

12 遵守事項受注者は、業務にあたっては、次の事項を遵守しなければならない。

⑴ 業務の実施にあたっては、関係法令に基づいて行うものとする。

⑵ 業務上知り得た秘密は漏洩してはならない。

委託期間終了後も同様とする。

⑶ 業務中に機器類の異常を発見したときは、直ちに発注者に報告すること。

⑷ 業務中にトラブル等が発生したときは、直ちに発注者に報告すること。

⑸ 業務以外の通信をしないこと。

⑹ 業務にあたっては、発注者及び通信の相手方の信頼を欠くことのないよう、親切、丁寧かつ迅速、正確に業務を遂行すること。

⑺ 業務中は、受注者が準備した名札を着用すること。

⑻ 業務にふさわしい服装であること。

⑼ 電話交換室内の清掃及び整理整頓に努めること。

⑽ 電話交換室には、関係者以外の立ち入りを禁止すること。

13 提出書類

⑴ 受注者は、業務着手前に、業務実施計画書を提出すること。

⑵ 受注者は、出勤予定表を作成し、当該月の前月末までに発注者に提出すること。

⑶ 受注者は、業務報告書を作成し、当該月翌月の最初の平日に発注者に提出すること。

⑷ 受注者は、発注者が必要と判断し、作成を求めた報告書について、速やかに発注者に提出すること。

14 故意・過失による損害受注者が、建物、付属設備、物品等に故意又は過失によって損害を与えたときは、受注者の責任と負担において問題の解決にあたること。

15 負担区分

⑴ 業務に必要となる電話交換機、中継台、椅子、その他の電話交換業務に係る設備の維持管理については、発注者が行う。

⑵ 業務に必要な光熱水費については、発注者の負担とする。

⑶ 業務に必要な消耗品等については、受注者の負担とする。

⑷ 業務に係るゴミについては、市のゴミ分別に従い排出し、その他のゴミについては受注者の責任で持ち帰ること。

16 業務の引継ぎ受注者は、契約期間終了時または業務不履行等により契約の解除がなされた場合には、発注者が指示するまでの期間、後任受注者に対して業務の引継ぎを行わなければならない。

２ 前任の受注者は、後任受注者へ円滑に業務が引き継げるよう協力しなければならない。

３ 受注者が行う引継に係る費用は、すべて受注者の負担とする。

17 引継ぎ事項の整理受注者は、契約期間を通じて引継事項を記載した文書を作成する。

業務期間中、引継ぎが必要な新たな事項が判明した場合は、適宜、当文書にその内容を反映、記録し、運営上の留意点を次の受注者が把握できるような内容とする。

以下の項目を参考に記載する。

(1) 年間スケジュールと繁忙期の問合せ内容並びに対応方法

(2) 各種マニュアルの引継ぎ

(3) 放送設備、各種設備の操作、管理方法

(4) 議会月、各種行事(川越まつり、小江戸マラソン、選挙等)の際の注意事項

(5) その他留意事項等18 その他

⑴ 発注者は、業務従事者のうち業務上及び管理上著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対してその交代を求めることができる。

⑵ 受注者が備品等を持ち込む場合は、発注者と協議のうえ許可を得なければならない。

⑶ 受注者は、電話交換業務マニュアル等のデータ修正・追加したもののほか、自ら収集若しくは作成した情報を、本業務委託の成果物として、委託期間終了日に発注者に提出すること。

⑷ 本仕様書に記載の無い事項や疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。

⑸ 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、本市の承諾を得ること。

⑹ この入札は、地方自冶法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約は解除することができる。」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。

この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。