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茨城県システム・IT施設管理・運営

放射線治療計画システム Ray Station の保守

国立大学法人筑波大学

入札締切まで あと9日2026/09/15
発注機関国立大学法人筑波大学
地域茨城県 つくば市
公告日2026/09/03

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応募に必要な事項

工事・業務の内容

業務内容 平日 土日・祝日

参加資格

12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。 (1)競争参加資格の確認のための書類・令和8年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

提出・締切

提出期限 上記1の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記1の提出場所と同じ13 その他

入札・開札

4 開札の日時及び場所 7 開札 (1)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

よくある質問

放射線治療計画システム Ray Station の保守 の締切はいつですか?
2026/09/15(あと9日)
どの機関が発注していますか?
国立大学法人筑波大学(茨城県)です。
公告の全文を読む(129段落)

※ 長いため冒頭 8,000 字まで

放射線治療計画システム Ray Station の保守

入札公告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。

1 競争入札に付する事項

(1) 件名放射線治療計画システム Ray Station の保守

(2) 契約期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日電話番号 029-853-3063(2) 提出期限 令和8年9月15日 12時00分

4 開札の日時及び場所

(1) 日時令和8年9月29日 11時00分

(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1筑波大学附属病院けやきアネックス棟3階305入札室

5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

6 競争に参加する者に必要な資格

(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。

(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明

2 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。

仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。

問合先:〒305-8576 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課契約管理係

3 入札書等提出期限等

(1) 提出先 上記2の問合先と同じ。

した者であること。

(5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の2第1項の規定により許可された医療機器修理業の許可を得ていること。

(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

7 入札保証金及び契約保証金免除する。

8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。

本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

以上公告する。

令和8年9月3日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司入札書提出の注意事項

1 入札書提出期限 令和8年9月15日12時00分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-8576茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学病院総務部管理課契約管理係電話番号:029-853-30632 入札書は、別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「9月29日開札 放射線治療計画システム Ray Station の保守の入札書在中」と記載して提出すること。

郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「9月29日開札 放射線治療計画システム Ray Station の保守の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記1の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

3 いったん提出された入札書は、引換え、変更、取消しをすることができない。

4 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。

5 入札書作成の注意

(1)件名は、仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。

(2)入札金額は、算用数字を用いて明確に記載すること。

(3)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。

(ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)

(4)日付を必ず記載すること。

6 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2)件名及び入札金額のない入札書

(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書

(4)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。

)

(5)件名に重大な誤りのある入札書

(6)入札金額の記載が不明確な入札書

(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書

(8)入札書提出期限までに到着しなかったもの

(9)その他入札に関する条件に違反した入札書

7 開札

(1)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。

ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記

(1)の立会職員以外の者は入場することはできない。

(3)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

(4)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。

この場合、代理人が上記4に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。

(5)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

(6)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

この場合において、競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。

8 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。

11 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。

国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

なお、落札者を決定するに当たっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても、当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うものとする。

このため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め分任契約担当役が設定した最低基準額未満となる場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、分任契約担当役が必要な調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うこととする。

低入札価格調査の対象となった者は、分任契約担当役が指定する期限までに、入札価格の積算内訳書、労務費、原材料費、外注費等の算定根拠 その他分任契約担当役が必要と認める積算資料等を提出し なければならない。

当該低入札価格調査においては、提出された積算資料等に基づき、入札価格の積算内訳の妥当性に加え、特に労務費を中心とした各費目の算定根拠、賃金水準の確保や物価動向を踏まえた価格転嫁の状況、当該価格により契約の内容を継続的かつ適正に履行できるか否かについて確認を行うものとする。

なお、分任契約担当役は、提出された積 算資料等の内容が不十分であ ると認める場合には、当該入札者に対し、事情聴取その他必要な説明を求めることがある。

その結果、積算資料等の提出又は説明に応じない場合、又は提出された積算資料等若しくは説明の内容が不十分であり、当該入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、当該入札者を落札者としないことがある。

上記の調査の結果、分任契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行った上で契約金額を決定するものとする。

12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を以下の期日までに提出すること。

なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

(1)競争参加資格の確認のための書類・令和8年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し・・・・・・・・・1部・アフターサービス・メンテナンスの体制表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部

(2)履行できることを証明する書類・医療機器修理業許可証(写)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・保守契約実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・入札対象機器を保守できることを証明する書類(代理店証明書等)・・・・・・・・・・1部・再委託承諾申請書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、以下の「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。

再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun

(3)その他提出書類・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。

提出期限 上記1の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記1の提出場所と同じ13 その他

(1)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。

・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun

(2) 添付資料

① 仕様書

② 契約書(案)

③ 入札書様式

④ 入札書記載例

⑤ 委任状参考例

⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項様式2再委託承諾申請書令和年月日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「放射線治療計画システム Ray Station の保守」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。

記1.再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)2.再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)3.再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所:名 称:代表者名:4.再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)5.再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(その「写し」を添付)□継続的な履行関係が存在する(その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)

6.その他特記事項以上(様式2参考)再委託承諾書令和年月日申請者殿国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 平松 祐司令和年月日付で申請のあった「放射線治療計画システムRay Stationの保守」の再委託について、承諾したのでその旨通知する。

なお、申請内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。

また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。

① 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。

② 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、本学に損害を与えたときは、請負者が本学に対する賠償の責を負うこと。

③ 再委託に係る業務に契約不適合があったときは、請負者が役務提供契約基準第23に規定する契約不適合責任を負うこと。

④ 再委託に当たって、請負者は再委託の相手方に対する対価の支払い等について適正な取扱いを行うこと。

⑤ 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。

⑥ 請負者は、国立大学法人筑波大学からの求めに応じ、

⑤の書類の写しを提出すること。

※本承諾書は、契約の相手方に対してのみ発行する。

仕様書1.件名放射線治療計画システムRay Station の保守2.保守対象装置 別紙内訳書のとおり3.設置場所 茨城県つくば市天久保2丁目1番地1筑波大学附属病院陽子線医学利用研究センター及び特殊診療棟4.保守期間 令和8年11月1日から令和9年10月31日まで5.支払請求書は国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。

保守代金は、毎月毎に支払うものとし、当該業務完了後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。

6.実施要領請負者は、上記装置を正常且つ安全な状態で使用できるよう、次のとおり保守点検業務を行うものとする。

⑴ 電話による受付業務請負者は、24時間体制で電話による受付対応ができること。

⑵ アプリケーションサポート発注者の要望に応じて請負者が合理的に必要と判断する範囲内で、請負者はサービス時間帯において、操作に関する質問を電話・メールで受付し、提供できること。

⑶ 定期点検請負者は、保守期間中に1回、技術者を派遣し、OS動作確認、ネットワーク接続確認、ファイルシステムの管理、画面調整、コネクタ部の接続確認、清掃その他必要な業務を行うものとする。

なお、業務実施日については、発注者及び請負者間において協議して定めるものとする。

⑷ 緊急保守発注者より保守対象装置の故障発生等の通知を受けた場合は、復旧させるための修復業務を行うものとする。

なお、緊急保守により発生した修理部品及び技術料等については、無償とする。

⑸ ソフトウェアのアップデート業務製造業者から新バージョンが国内でリリースされた場合は、速やかにソフトウェアのアップデートを行うものとする。

⑹ 専任者サポート業務請負者は保守期間中に1回、アプリケーション担当者を派遣若しくはオンライン面談にて対応し、アプリケーション操作に関する不明な点等を回答するものとする。

7.業務の実施時間6.実施要領に記載されている各種業務については、以下の時間を約定時間とし、対応するものとする。

業務内容 平日 土日・祝日

⑴ 電話による受付時間 24時間 24時間

⑵ アプリケーションサポート 9:00~17;00 -

⑶ 定期点検 9:00~17;00 -

⑷ 緊急保守 9:00~17;00 -

⑸ ソフトウェアのアップデート業務 9:00~17;00 9:00~17:008.保守の対象外次の各号に該当する装置の故障修理は、保守対象外とする。

⑴ 仕様内容に含まれない項目の保守

⑵ 発注者が指定の環境条件外での使用に起因して生じた障害損傷修復

⑶ 火災、地震、落雷、その他の天災地変、供給電源電圧異常による障害損傷修復

⑷ 本システムに接続している㈱日立ハイテク指定機器以外の機器に起因して生じた障害損傷の修復

⑸ 誤使用により生じた障害

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