デジタルデバイド解消事業業務委託

デジタルデバイド解消事業業務委託

入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という 。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。) 第２４６条第１項の規定により公告する。令和８年９月３日福島県知事内堀雅雄

１ 入札に付する事項

(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式

(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。

(３)委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで。

２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。

(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。

(４)電子機器等物品の調達実績があること。

(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。

３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分必着とする。郵便番号９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課電話０２４－５２１－７１３４４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において公告のあった日から令和８年９月１６日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。) の午前8時３０分から午後５時１５分までとする。

５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。

(１)配布期間 ４に掲げる期間に同じ。

(２)配布場所 ３に掲げる場所に同じ。

６ 入札及び開札の日時及び場所等

(１)日時 令和８年９月２８日(月)午前９時３０分

(２)場所 福島県庁本庁舎５階企画調整課分室１(福島県福島市杉妻町２番16号)

(３)その他 郵便による入札は不可とする。

７ 入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２４９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(２)契約保証金 落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。

10 その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(４)契約書作成の要否 要

(５)その他 詳細は、入札説明書による。

入札説明書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号。以下「財務規則」という。)及び本件「デジタルデバイド解消事業業務」に関する一般競争入札(以下「入札」という。)の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。

１ 発注者(契約権者)福島県知事 内堀 雅雄

２ 入札に付する事項

(１)件名及び数量デジタルデバイド解消事業業務委託 一式

(２)業務の仕様等別紙仕様書のとおり。

(３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで。

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。

(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。(国の機関に係るものは賄賂、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。)

(３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。

(４)電子機器等物品の調達実績があること。

(５)スマートフォンやタブレット等電子機器の専門的な知識や技術を有し、参加者に電子機器の操作を指導できる者であること。

４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書( 様式１)に次の書類を添付し、下記

(３)の場所に提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、資料作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。また、審査確認の結果については、入札参加資格確認通知書により、入札者に対して通知するものとする。なお、提出期限(令和８年９月１６日(水)午後５時１５分)までに当該申請を行わなかった場合 には、当該資格が与えられない場合があるので 、十分に注意すること。

(１)提出書類ア 法人登記簿謄本(コピー可)※提出日より３ヵ月以内のものに限る。

イ 印鑑証明書(コピー可)

ウ 身分証明書(個人事業者に限る。契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者でないことの市町村長の証明)(コピー可)

エ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式７)※ 長３封筒を同封すること。封筒に１１０円切手を貼付し、入札参加資格確認通知書の送付先の宛名を記入すること。

(２)提出期限令和８年９月１６日(水)午後５時１５分まで(必着)

(３)提出場所郵便番号 ９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２番１６号福島県企画調整部デジタル変革課(本庁舎５階)電話 ０２４－５２１－７１３４電子メール [email protected]

(４)提出方法郵送又は持参とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分必着とする。

(５)提出部数各１部

(６)審査結果は、令和８年９月１８日(金)までに通知する。

５ 入札書の提出場所等

(１)契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書、申請書等の配布場所及び問合せ先４の

(３)に掲げる場所に同じ。なお、入札説明書等は、福島県企画調整部企画調整課のホームページからダウンロードすることができる。(URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )

(２)入札説明書等の配付期間公告のあった日から令和８年９月１６日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで。(土曜日及び日曜日及び祝日を除く。)

(３)入札及び開札の日時及び場所令和８年９月２８日(月)午前９時３０分福島県福島市 杉妻町２番１６号福島県庁本庁舎５階 企画調整課分室

１６ 入札書の提出方法

(１)入札書(様式３)を提出する場合は、封書に入れて密封し、かつ、封皮に次の事項を記載して、上記５(３)の場所で提出すること。郵便による入札は不可とする。

ア 氏名(法人にあっては、商号又は名称)

イ 【令和８年９月２８日開札「デジタルデバイド解消事業業務」委託】

(２)代理人出席の場合は、委任状(様式４)を上記５(３)の場所で提出すること。

(３)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。

ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札者の住所、名称及び代表者氏名の記載及び代表者の押印をすること。

ウ 代理人として入札する場合の入札書には、入札者の住所、名称、代表者氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。

エ １に示す宛先、２(１)に示す委託件名、日付を記載すること。

７ 入札保証金

(１)入札に参加を希望する者は、入札価格(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。

(２)入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納め、又はその納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。

(３)入札者で入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した領収書を令和８年９月２８日(月)午前９時３０分までに、上記４(３)の場所に提出すること。

(４)財務規則第２４９条第１項各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、令和８年９月１６日(水)午後５時１５分までに、入札保証金納付免除申請書(様式

２)及び業務受託実績整理票(様式９)により上記４(３)の場所まで申請するものとする。

ただし、保険証券により免除申請をしようとする者は、開札日の前日までに原本を提出するものとし、事前に上記４(３)に掲げる県の指示を受けるものとする。

(５)入札保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところによる。

８ 入札方法及び開札等

(１)開札は、上記５の

(３)で指定する日時及び場所で行う。

(２)開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。

ア 入札参加資格確認通知書(入札者が本書を持参すること。)

イ 委任状(代理人が出席する場合のみ。)

(３)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

(４)開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付することができるものとする｡入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度の入札については棄権したものとする。

(５)再度の入札は２回までとする。

(６)前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札の２回目で低価格の入札をした３者による随意契約に移行する。その際は、見積書(様式６)に必要事項を記載して提出すること。

９ 入札心得

(１)入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、下記アからエのとおり入札仕様書等に関する質問書(様式５)により関係職員に説明を求めることができる。なお、質問書の提出期限は下記エまでとする。

ア 電話など口頭による質問は受け付けない。

イ 質問書(様式５)の提出は、４(３)に示す場所へ、郵送、FAX又は電子メールにより送付することとし、送付後必ず電話により送付の確認を取ること。

ウ 質問書によるものは入札仕様書等に関する回答書(様式５－２)により令和８年９月１８日(金)までに、福島県企画調整部企画調整課のホームページに掲載する。なお、事業者名は公開しない。(URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015a/kikaku-nyuusatsu2.html )

エ 質問書の受付期間は、公告のあった日から令和８年９月１６日(水)午後５時１５分(必着)とする。

(２)入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出すること。

(３)入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

(４)入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

(５)入札者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。

ア 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合(談合)した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 契約の適正な履行の確保又は給付の完了の確認をするための必要な監督又は検査の実施に当たり職員の業務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(６)開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(７)開札開始時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。

(８)入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず、書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。10 入札の取り止め等入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１)この入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(２)この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札

(３)所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提出しない者のした入札

(４)委任状を持参しない代理人のした入札

(５)同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札

(６)鉛筆書きによる入札

(７)記名、押印を欠く入札

(８)金額を訂正した入札

(９)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(10)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札

(11)明らかに連合(談合)によると認められる入札

(12)入札参加資格確認審査において虚偽の申請を行った者のした入札

(13)その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札12 落札者の決定方法

(１)財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、施行令第１６７条の１０第１項の規定を適用する必要があると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。

(２)落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(３)入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。13 落札者決定の通知落札者とされなかった入札者から請求があったときは、落札者を決定したこと等について文書で通知をするので、通知を必要とする場合には発注者に申し出ること。14 契約保証金

(１)落札者は､契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(２)契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。

(３)財務規則第２２９条第１項各号(別記１)のいずれかに該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(４)契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。

(５)契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。15 契約書の作成

(１)契約書を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から１４日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。

(２)契約の確定時期は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。

(３)落札者が、上記

(１)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。

16 契約条項委託契約書(案)及び財務規則による。17 当該契約に関する業務を担当する課上記４の

(３)と同じである。

18 その他入札参加資格確認通知書を受理した後、入札の完了までに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式８)を提出すること。(別記

１)福島県財務規則(抜粋)(契約保証金の減免)第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。