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岩手県

令和8年度 岩手県大槌町の入札(大槌町)

岩手県大槌町

場所・期間
31 工期・本工事の工期は、以下による。
入札締切まで あと7日2026/09/14
発注機関岩手県大槌町
地域岩手県 大槌町
公告日2026/09/03

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応募に必要な事項

工期・納期

31 工期・本工事の工期は、以下による。

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仕様書・添付書類

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よくある質問

令和8年度 岩手県大槌町の入札(大槌町) の締切はいつですか?
2026/09/14(あと7日)
どの機関が発注していますか?
岩手県大槌町(岩手県)です。
公告の全文を読む(83段落)

※ 長いため冒頭 8,000 字まで

(1)共通事項

(2)特記事項必要数1部1部【提出期限】 令和8年9月14日(月)17時まで 必着(郵送可)【審査結果】 令和8年9月16日(水)までにFAXで通知します。

原本は入札会場でお渡しします。

【契約予定日】 令和8年9月29日(火)条件付一般競争入札説明書1.入札参加条件2.入札参加申請について 入札に参加する業者は、下記の提出期限までに必要書類を提出するようお願いします。

① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。

② 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後2年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。

③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

④ 大槌町営建設工事に係る指名停止措置要綱(昭和57年告示第53号)に基づく指名停止の措置を、入札日において受けていないこと。

この説明書に記載している事項のほか、「入札公告」及び「入札心得」を熟読した上で入札に参加するようにお願いします。

(1)釜石・大槌管内に本社を有するもの。

(2)自治体等(UR都市機構、CMRを含む)が発注した「伐採」を含む工事の実績を有するもの。

【担当】大槌町役場企画財政課財政管財係 契約担当TEL:0193-42-8712 / FAX:0193-42-3855 / Mail:[email protected]件名大ケ口地区津波避難設備整備に係る支障木伐採工事上記特記事項のうち、

(2)に記載する要件が確認できる書類の写し

3.その他2.参加条件を満たすことを証明する書類 (下記のとおり)1.条件付一般競争入札参加申請書 (※ホームページからダウンロード)提出書類

・ ・1 .( ・ )2 .( ・ )3 .( ・ )4 .( ・ ・ ・ )5 .( ・ )6 .( ・ )7 .( ・ ・ )8 .( ・ ・ ・ )9 .( ・ ・ )10 .( ・ ・ ・ )11 .( ・ ・ )12 .( ・ ・ )13 .( ・ )14 .( ・ ・ ・ ) その他×薬液注入関係特記仕様書 その他○その他特記仕様書 設計書 図面× × × ×× ○×工事支障物件等関係特記仕様書 図面 その他○建設副産物関係特記仕様書 設計書 その他 ○ ×× ×その他その他×工事用道路対策関係特記仕様書 図面 その他○安全対策関係特記仕様書 設計書 図面×仮設備対策関係特記仕様書 設計書 図面×× ×× × ××その他×検査(確認を含む)及び立会特記仕様書 その他××○公害関係特記仕様書 設計書 その他 × ×○工程関係特記仕様書 その他 × ○×用地関係特記仕様書 その他○施策関係特記仕様書 その他×使用材料の品質規格等特記仕様書 設計書 図面× × ××また、明示した場合は、( )の該当する図書等に○を付け、特記仕様書に明示する場合には、該当する特記仕様書のシートを添付すること。

○適用範囲特記仕様書 その他 ○ ×【桃色着色箇所:ほぼ全ての工事で明示が必要、水色着色箇所:適宜必要に応じ明示が必要】【令和8年4月1日以降適用】施工条件一覧表 確認印課長 課長補佐 係長 担当者本工事における施工条件として、下記に定める事項を明示する。

明示した場合は、□内に○、しない場合は□内に×× ○ × × × × ○ × × × ○1 .( ・ )2 .( ・ )3 .( ・ )4 .( ・ ・ ・ )5 .( ・ )6 .( ・ )7 .( ・ ・ )8 .( ・ ・ ・ )9 .( ・ ・ )10 .( ・ ・ ・ )11 .( ・ ・ )12 .( ・ ・ )13 .( ・ )14 .( ・ ・ ・ ) その他×薬液注入関係特記仕様書 その他○その他特記仕様書 設計書 図面× × × × ○ ××工事支障物件等関係特記仕様書 図面 その他○建設副産物関係特記仕様書 設計書 その他 × × × ○×その他その他×工事用道路対策関係特記仕様書 図面 その他○安全対策関係特記仕様書 設計書 図面×仮設備対策関係特記仕様書 設計書 図面×× ×× × × ××検査(確認を含む)及び立会特記仕様書 その他××○公害関係特記仕様書 設計書 その他× × ×○工程関係特記仕様書 その他 ××用地関係特記仕様書 その他○施策関係特記仕様書 その他×使用材料の品質規格等特記仕様書 設計書 図面× × × その他本工事における施工条件として、下記に定める事項を明示する。

○適用範囲特記仕様書 その他 × ○【令和8年4月1日以降適用】施工条件一覧表×× × × ○ ○ × × × ○ ○令和 8 年度特記仕様書当初設計大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事上閉伊郡大槌町大槌第11地割地内大槌町防災対策課1・ ・ ・本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については発注者の指示による。

第1条 適用範囲本特記仕様書は、 大ケ口地区津波避難施設整備に係る支障木伐採工事(以下「本工事」という。)に適用する。

本特記仕様書に記載のない事項については「共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)〔令和8年度以降、岩手県県土整備部〕」(以下「共通仕様書」という。)によるものとする。

31 工期・本工事の工期は、以下による。

・ ・ ・2 債務負担工事・本工事は、3・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>土木技術管理・働き方改革 > 【土木工事関係】「余裕期間」の設定(技術関連等)》工事請負契約書別記第4条の規定に基づく契約保証の期間は、全体工期を満たすものとし、契約締結の日から全体工期の終期日までを対象とするものとする。

工事請負契約書別記第10条の規定に基づく、現場代理人及び主任技術者等の通知については、工事開始日までに通知するものとする。

工事請負契約書別記第16条第2項の規定に基づく、工事用地の管理は、工事開始日の前日までは、発注者の責任において行うものとし、受注者に資材の搬入や仮設物の設置等を行わせてはならないものとする。

工事開始日の前日までの期間に施工体制及び建設資材の確保が図られる場合等は、受発注者協議により、工事開始日を変更することができるものとする。

その他、余裕期間を設定する工事の取扱いは、以下によるものとする。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010909.html無本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。

なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工事実績情報システム(コリンズ)は、実工期にて登録するものとし、工事開始日後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録申請するものとする。

工事請負契約書別記第3条の規定に基づく工程表には、余裕期間も含めた全体工期を記載するものとする。

対象の有無年債務である。

無余裕期間の設定 対象の有無実工期のうち、降雨(降雪含む)による休日日数は 0 日間を見込んでいる。

「共通仕様書第1編1-1-1-10(工事着手)」における「特記仕様書に定めのある場合」について、鋼橋・鋼製水門製作工は工事開始日以降90日以内とする。

実工期には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。

※参考 連休等 ゴールデンウィーク 4月29日 から 5月 5日 7日間 お盆休暇 8月13日 から 8月16日 4日間 お正月休暇 12月29日 から 1月 3日 6日間うち余裕期間 日間 ※工期の始期日を含めて数えた日数とする。

うち実工期 日間 ※工事開始日を含めて数えた日数とする。

第2条 工程関係全体工期 152 日間 ※全体工期=余裕期間+実工期44・ ・・ ・5 関連する他工事・関連して本工事の工程が影響を受ける他の工事の有無6 特定される施工時期等による制限・特定される施工時期等による制限の有無7 関係機関等との協議・関係機関等との協議の有無8 関係機関等協議結果による条件・関係機関等との協議結果による条件の有無9 工事着手前の事前調査・工事着手前の事前調査の有無10・ ・11・ ・ ・熱中症予防対策に係る工期の延長 対象の有無受注者は、工事請負契約書別記第21条に基づき、熱中症予防対策に伴う施工効率の低下等を理由とした工期の延長変更を請求することができる。

有発注者は、上記請求を受けた場合、環境省が公表している施工箇所の最寄りの観測地点の暑さ指数(WBGT)を確認のうえ、作業日における猛暑時間(8時~12時及び13時~17時を対象として、暑さ指数(WBGT)が31℃以上の時間帯をいう。

)を踏まえて工期延長日数を算定する。

上記により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

詳細については、以下のホームページ「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」を参考とすること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010906.html《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>土木技術管理・働き方改革 > 工事の一時中止に係るガイドライン(案)の改定》工事一時中止の措置 対象の有無工事請負契約書別記第20条に基づき、工事を一時中止する場合の取扱いは、「工事の一時中止に係るガイドライン(案)」(平成28年7月岩手県県土整備部)によることとする。

有対象の有無無調査内容 調査時期 移設時期(予定)対象の有無無影響項目 影響範囲等対象の有無無工事内容 協議内容 協議成立見込時期(予定)対象の有無無工事内容 施工方法 時期・時間(予定)対象の有無無影響を受ける箇所 他工事の内容 影響を受ける時期(予定)実施にあたっては、「岩手県県土整備部週休2日工事実施要領」に基づき行うこと。

詳細については、以下のホームページ「岩手県県土整備部週休2日工事実施要領」を参照すること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020291.html《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>土木技術管理・働き方改革 > 週休2日工事》週休2日工事 対象の有無完全週休2日(土日)Ⅱ型 有本工事は、岩手県県土整備部週休2日工事実施要領に定める「週休2日工事」である。

51 下請契約対象の限定・ ・ ・2 県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書・ ・ ・3 低入札工事における品質管理の強化・ ・・https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095433/1010908.html《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>入札契約制度 > (農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正》建設資材調書の提出は、紙又は電子データを提出するものとする。

低入札価格調査制度による調査基準価格(制度適用価格)を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を2倍とする。

さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の2倍とするものとする。

低入札価格調査制度による制度適用価格を下回る価格をもって契約した場合は、品質管理項目の現場施工に係る必須項目について、試験項目の試験頻度を2倍とする。

さらに、写真管理基準に定める品質管理写真について、撮影頻度及び提出頻度を通常の2倍とするものとする。

第3条 施策関係無

① 工事成績評定の減点【予定価格(税込み)が1,000万円以上】【予定価格(税込み)が250万円以上1,000万円未満】対象の有無無詳細は以下のホームページによる。

② 受注者への指名停止措置対象の有無有対象の有無社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人(二次以下の下請負人を含む。)とすることを原則として禁止する。

県外業者との下請契約締結報告書及び建設資材調書は、以下のホームページ「(農林水産部・県土整備部所管)岩手県営建設工事請負契約書附属条件の一部改正について」により、様式をダウンロードし、必要事項の入力を行うものとする。

県外業者との下請契約締結報告書の提出は、変更契約を含めて紙又は電子データを提出するものとする。

正当な理由なく社会保険等未加入建設業者を下請負人とした場合、次の措置を実施する。

また、原則としてネットワークによる全体工程表を提出するとともに、工事履行報告書の提出時に工程管理曲線(出来高累計曲線入り)を提出するものとする。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1010858.html《岩手県トップページ>県土づくり>建設業> 土木技術管理・働き方改革 > 【お知らせ】県営建設工事における社会保険等未加入対策の取組強化》64 工事現場の現場環境改善及び地域連携・ ・ ・・ ・ ・対象の有無無現場環境改善及び地域連携の実施状況等の写真を、完成書類に添付するものとする。

本工事は、工事に伴い実施する現場環境改善(仮設備関係、営繕関係、安全関係)及び地域連携を実施する工事である。

現場環境改善及び地域連携については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書を作成して提出するものとする。

現場環境改善及び地域連携の内容については、原則として各項目ごとに1内容ずつ(いずれか1項目のみ2内容)の合計5つの内容を基本とする。

現場環境改善及び地域連携に係る経費の積算及び設計変更の扱いについては、積算基準による。

主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、以下のホームページ「現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げに関する実施要領」を参照すること。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1089628.html《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>土木技術管理・働き方改革 > 現場環境改善費(熱中症対策・防寒対策)の積み上げ計上に関する実施要領》7.パンフレット・工法説明ビデオ現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携8.地域対策費(地域行事等の経費を含む),9.社会貢献内 容1.用水・電力等の供給設備,2.緑化・花壇,3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置,5.昇降設備の充実,6.環境負荷の低減1.現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2.労働者宿舎の快適化,3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4.現場休憩所の快適化,5.健康関連設備及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等)1.完成予想図,2.工法説明図,3.工事工程表4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む)6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営項 目現場環境改善(仮設備関係)75 電子納品・ ・ ・ ・なお、本工事において電子納品の実施を「義務」とする工種は、以下のとおりとする。

□ □ □ 道路情報盤、□【砂防】□消融雪設備、擁壁工(高さ5.0m以上)、ロック(スノー)シェッド、 □ ロック(スノー)シェルター □樋門(高さ3.0m以上)、 □ 堰(高さ3.0m以上)、 水門、□□ 杭基礎、 □ 橋梁下部工、海岸構造物係船杭管路、泊地、□□トンネル、 □□落石防止柵、□函渠工(内空25m2以上)、□ □※いずれかに「○」を記入すること。

橋梁上部工、雪崩防止柵、 □ 電線共同溝、□□○本工事は、電子納品を「義務」として実施する。

本工事は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。

□ グランドアンカー、【共通】本工事は、電子納品の対象工事とする。

ロックボルト有□【道路・街路】□対象の有無電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。

ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン及び国が策定している電子納品要領・基準等に基づいて作成した電子データを指す。

本工事における電子納品の実施区分は、以下のとおりとする。

□防波堤、【河川】床固工、【港湾】砂防堰堤、 □【下水道】護岸、□□ 急傾斜施設(高さ2.0m未満を除く)□□□岩手県ガイドラインで定めている工種のほか、電子納品が必要な工種がある場合は、【その他】欄に記載すること。

※このほか、土木工事共通特記仕様書第1編1-1-10の規定によるものとする。

岸壁、航路、□【その他】桟橋、□ 船たまり、 防砂堤、導流堤、〔〕□ 物揚場、□□処理場・ポンプ場地すべり施設、□86 情報共有システム(ASP)の利用について・ ・ ・7 新技術等の活用の推進について・ ・ ・ ・8 再生資源利用認定製品・ ・・ ・資材名詳細については、以下のホームページ「岩手県再生資源利用認定製品」を参考とすること。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/nintei/index.html備考《岩手県トップページ>くらし・環境>環境>環境政策>岩手県再生資源利用認定製品》対象の有無対象の有無様式等は以下のホームページによる。

https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/1095164/1020281.html溶融スラグ入りプレキャストコンクリート製品は除くものとする。

無新技術等の活用にあたり、監督職員から施工実態調査の実施を指示された場合は、これを行うものとする。

なお、調査結果については、工事名・受注者名を公表する場合がある。

新技術等の活用により、設計図書の記載事項の変更が必要となる場合は、監督職員と協議するものとする。

再生資源利用認定製品の利用促進の有無以下の資材を利用する場合は、再生資源利用認定製品を利用するよう努めるものとする。

《岩手県トップページ>県土づくり>建設業>各種相談窓口 > 岩手県新技術等活用促進事業》https://www.pref.iwate.jp/kendoz

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