上ノ国沿岸波浪観測装置撤去工事

上ノ国沿岸波浪観測装置撤去工事

調達案件番号0000000000000620295調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称上ノ国沿岸波浪観測装置撤去工事公開開始日令和08年09月03日公開終了日令和08年09月24日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入札公告 １．競争入札に付する事項

1) 件名上ノ国沿岸波浪観測施設撤去工事

2) 工事種目鉄塔及びコンクリート基礎の撤去、波浪観測装置ほか基礎・付帯設備撤去、ケーブル・管路撤去ほか

3) 仕 様･規格仕様書による

4) 履行場所仕様書による

5) 履行期限契約の日から令和 ８年１１月３０日 ２．競争に参加する者に必要な資格

1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。

2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

3) 令和７・８年度国土交通省一般競争入札参加資格において、札幌管区気象台を希望した者のうちで、「建設工事に 関する契約」のうち、「土木工事業」の「B」又は「C」、「建築工事業」の「B」又は「C」等級のいずれかに格付け された者であること。

4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが 共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

5) 札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6) 警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

7) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。

① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 令和 ８年 ９月１７日 １５時００分まで ・札幌管区気象台総務部会計課第一契約係 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 電話（０１１）６１１－６１５２ ・インターネットホームページ （契約手続きに関する問い合わせ先） 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 札幌管区気象台 総務部会計課 第一契約係 電話（０１１）６１１－６１５２ ※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用するこ とができる。 → https://www.data.jma.go.jp/sapporo/about/bid/bid.html ４．入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法

1) 電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。 ＝電子入札に関する問い合わせ先＝ 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

2) 証明書等の提出期限 令和 ８年 ９月１７日 １５時００分まで

3) 入札書の提出期限 令和 ８年 ９月１８日 １６時００分まで

4) 開札日時・場所 令和 ８年 ９月２４日 ９時３５分 札幌管区気象台２階 防災連絡室 ５．入札保証金 免除する。 ６．契約保証金 免除する。 ７．入札の無効

1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札。

2) 札幌管区気象台競争契約入札心得書（以下「入札心得書」という。）第６条に該当する入札。 ８．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

９．その他の事項

1) 入札心得書第２条に規定する期日は、令和 ８年 ９月１７日１５時００分までとし同条に定める書類の写しを 前記３に示す場所に提出しなければならない。

2) 契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。

3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって、落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（税額を含 めた総額）の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

4) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。

5) 入札回数は、原則として２回とし当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計 令第９９条の２の規定による随意契約には移行しない。 令和 ８年 ９月 ３日 支出負担行為担当官 札幌管区気象台長 酒井 喜敏調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-