令和8年度 中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年度 中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告

第１号様式【事後審査型】入札公告中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託に関する一般競争入札公告中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年９月２日岐阜県知事 江崎 禎英

１ 一般競争入札に付する委託

(1) 仕様書番号 第物流1 号委託名中京都市圏総合都市交通体系調査物資流動調査業務委託(電子入札対象案件)

(2) 委託場所 県内一円

(3) 委託概要 業務仕様書による

(4) 工期契約日から令和９年３月２４日まで

(5)予定価格 7,156,600円(消費税及び地方消費税を含む)

(6) 低入札価格調査制度 有

(7) 最低制限価格制度 無

(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。

入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。

入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(都市計画及び地方計画))に登載されていること。

ウ 会社更生法(平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。)第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第 200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。)第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年 4月 1日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。

カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。

又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

キ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。

① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第 86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。

ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記

①

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ク 平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された国、都道府県又は市町村が発注した PT調査・物流調査の業務実績を有していること。

３ 入札参加の申請に関する事項

(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、申請期限日までに提出すること。

また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成 23年７月１日技第 231号)の入札参加申請書(別記様式１)を申請期限日までに持参すること。

(２)入札参加申請書を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。

(３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。

(４)申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。

(５)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。

ア 入札公告に定める様式により作成すること。

イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。

ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。

エ 入札参加希望者に返却しないこと。

オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。

４ 設計図書の質問・回答に関する事項

(１)入札参加希望者は、設計図書に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。

なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。

(２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。

また、併せて発注機関での閲覧に供する。

５ 入札執行に関する事項

(１)入札は、３(３)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。

電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。

また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。

紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項による。)。

また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。

(２)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。

(３)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(４)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。

また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。

なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。

(５)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。

ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。

ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの

(６)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。

この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。

ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。

(７)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。

この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。

(８)次のアからクに該当する入札は無効とする。

ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。

イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。

ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。

エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。

オ 入札書に記名押印がないとき。

(電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。)

カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。

キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。

ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。

(９)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。

(10)低入札制度として、次の制度を適用している。

低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。

なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。

ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。

また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、 第三者照査を義務付けるものとする。

また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。

なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。

詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。

(11)落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。

ア 規則第 111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。

イ 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。

なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

(12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。

ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。

イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。

ウ 入札参加者に返却しないこと。

エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。

(13)その他入札の執行については、施行令及び規則に定めるところによる。

６ 入札参加資格の確認に関する事項

(１)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式

２)及び附属書類をいう。

以下同じ。

)を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。

なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。

(２)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。

また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。

(３)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。

ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。

イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。

ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。

エ 落札候補者に返却しないこと。

オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。

７ 落札者決定及び契約に関する事項

(１)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。

(２)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。

(３)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。

ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。

(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(５)入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。

(６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号)又は刑法(明治 40年法律第 45号)第 96条の６及び同法第 198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10分の２に相当する額を支払わなければならない。

８ その他

(１)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。

この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。

(２)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。

また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。

なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。

(３)落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。

また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。

(４)入札参加資格のない者及び規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。

また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。

(５)申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。

(６)入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。

なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

(７)電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から18時まで、火曜日から木曜日の８時から24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URLhttp://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。

また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。

なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。

(８)落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。

電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出すること。

(９)その他不明な点は、発注機関に照会すること。

９ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県 都市建築部 都市政策課施設計画係058-272-1111(内線4714)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2‐1‐1岐阜県庁11階業務担当課岐阜県 都市建築部 都市政策課施設計画係058-272-1111(内線4714)

１０ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年 9月 2日(水)午前９時から令和8年 9月17日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和8年 9月 2日(水)午前９時から令和8年 9月10日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和8年 9月 2日(水)午前９時から令和8年 9月17日(木)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和8年 9月 2日(水)午前９時から令和8年 9月 7日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和8年 9月 8日(火)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和8年 9月16日(水)午前９時から令和8年 9月17日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和8年 9月18日(金)午前10時から電子入札システムによる岐阜県庁11階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和8年 9月18日(金)午後１時から令和8年 9月24日(木)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札

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