第1南蒲生幹線管渠内清掃調査等業務委託3 入札説明書 その1

第1南蒲生幹線管渠内清掃調査等業務委託3 入札説明書 その1（PDF：9,262KB）

入札説明書件 名第１南蒲生幹線管渠内清掃調査等業務委託３【制限付き一般競争入札】仙台市- 1 -この入札説明書は，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。

以下「施行令」という。)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 公告日 令和8年9月2日

２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長

３ 競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量 第１南蒲生幹線管渠内清掃調査等業務委託

３ 一式

(2) 案件内容 別添仕様書のとおり

(3) 履行場所 別添仕様書のとおり

(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで

４ 入札参加者に必要な資格制限付き一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす単体企業(複数の事業者で構成される団体等を含む。)又は企業連合で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

(1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)又は(工事)の認定を受けている者であること。

(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7) 資本金10,000,000円以上であること。

(8) 仙台市内に本店又は支店，営業所を有するものであること。

(9) 国又は地方公共団体が発注し令和3年4月から令和8年3月までに完了した，下水道管路施設清掃業務又は下水道管路施設調査業務の元請負の実績があること。

(10) 宮城県又は仙台市の有機汚泥・無機汚泥の産業廃棄物収集運搬業の許可を有すること。

(11) 単体企業のうち，複数の事業者で構成される団体等にあっては，当該団体等の構成員が他の団体等の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。なお，団体等での参加申請は，当該団体等が法人として，上記

(1)から

(8)の要件を満たせば可とする。

(9)及び

(10)の要件は，当該団体等のいずれかの構成員が該当すれば可とする。

(12) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の- 2 -全ての条件を満たしていること。

ア 全ての構成員が，上記

(1)から

(6)に掲げる要件を満たしていること。

(7)，

(8)の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。

(9)及び

(10)の要件は，いずれかの構成員が該当すれば可とする。

イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。

ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。

エ 制限付き一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。

オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。

カ 制限付き一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。

５ 入札参加者に必要な資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，制限付き一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。

以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。

ア 申請書類:

① 制限付き一般競争入札参加申請書(別紙)(添付書類)

② 受注実績調書(様式１)※業務履行証明願/履行証明書(様式

２)又は当該実績の契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。添付書類から履行内容が確認出来ない場合は，追加資料の提出を求めることがあるので注意すること。

③ 宮城県又は仙台市の産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(有機汚泥・無機汚泥)なお，企業連合にあっては，上記に加え，別紙様式により作成した下記

④から

⑥の書類を提出すること。

④ 委任状(企業連合用)(別添様式１)

⑤ 企業連合協定書(別添様式２)

⑥ 企業連合届出書(別添様式３)

イ 提出期間：令和8年9月2日から令和8年9月25日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時30分まで。郵送の場合は，令和8年9月25日を受領期限とする。)

ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 企業連合にあっては，次の点に留意し，書類を提出すること。

ア 上記

(1)ア

①は，代表構成員が提出すること(制限付き一般競争入札参加申請書には，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記すること)。- 3 -イ 上記

(1)ア

④から

⑥は，３者までの企業連合に対応した様式であるため，４者以上で構成する企業連合の場合は，別紙様式にならって書類を作成し，提出すること。また，

⑤企業連合協定書は，各構成員が保有するもののほか本市への提出用として１部を作成し提出すること(原則としてＡ３二つ折りで作成すること。Ａ４複数枚をとじて作成する場合は，袋とじのうえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること)。

(3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和8年10月2日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「制限付き一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(4) 上記

(3)に示す「制限付き一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記

(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。

６ 仕様書に対する質問

(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。

ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。

質問事項を記載すること。)

イ 提出期間：５(1)イに同じ。

ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。

エ 提出方法：５(1)エに同じ。

(2)

(1)の全ての質問に対する回答は，令和8年10月2日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。

７ 入札及び開札の日時及び場所

(1) 日 時：令和8年10月22日 14時00分ただし，郵便による入札の受領期限は令和8年10月21日とする。

(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。

８ 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金：免除

(2)契約保証金：契約金額の10分の1以上とする。

９ 入札及び開札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の- 4 -上，入札をしなければならない。

(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。

(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記

(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に制限付き一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。

ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者

(9) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。

ア 件名(第１南蒲生幹線管渠内清掃調査等業務委託３)

イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))

ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)

エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)

オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)

カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。

(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，７(1)に示した日時に，７(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び制限付き一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，７(1)に示した受領期限までに，７(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。

(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。

(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約予- 5 -定金額)とするので，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。

(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。

(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。

(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。

(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。

(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。10 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。

(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書

(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書

(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書

(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書

(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)

(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書

(8) 入札金額の記載が不明確な入札書

(9) 入札金額を訂正した入札書

(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書

(11) ７(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書- 6 -

(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書

(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書

(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

(15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)

(16) その他入札に関する条件に違反した入札書11 落札者の決定方法等

(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又は入札室でくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を入室させ，これらの者に代わってくじを引かせて落札者を決定する。くじ引きの辞退は，これを認めない。

(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。

(4) 落札者が，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。12 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。

(1)「

４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。

(2) 制限付き一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。

13 留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。14 契約書の作成

(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，交付された日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。- 7 -

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。15 支払いの条件別添契約書案による。

16 契約条項別添契約書案及び規則による。

17 その他必要な事項

(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。- 8 -留意事項入札説明書本文に記載のとおり，制限付き一般競争入札参加申請時

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