【入札関係】中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について

【入札関係】中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託（単価契約）に係る一般競争入札について

熊水維持第４９１号令和８年９月１日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三島 健一

１ 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名中部浄化センター脱硫塔脱硫剤交換等業務委託(単価契約)

(2) 目的及び概要ア 中部浄化センター内脱硫塔施設の脱硫剤交換及び使用済み脱硫剤の収集運搬及び処分。

イ 新脱硫剤の年間総納入見込み数量は、約８，１００ｋｇ(水処理の状況により若干の変動あり。)※ 詳細は、仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市西区蓮台寺５丁目７番２号

(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月２３日まで

２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)

３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又はグループとし、次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 単独企業及びグループの構成員に共通する資格要件ア 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

エ 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。

オ 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

カ 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

キ 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

ク 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。

ケ 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

コ 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。

サ 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第１４条及び労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第１６条第１項の規定により、酸素欠乏危険作業主任者として、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を配置できること。

シ 本件入札に参加する単独企業及びグループの構成員は、他のグループの構成員として複数に参加していないこと。

ス 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せてオ及びクからシまでの条件を全て満たす者であること。

(2) 単独企業の資格要件ア 使用済み脱硫剤を処分可能な処理場を有すること。

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第１４条第１項及び第６項の規定により、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可(分類は、いずれも汚泥)を受けている者であること。

ウ 使用車両(リース車両も可とする。以下同じ。)を5(2)に規定する申請書等の提出期限日までに、産業廃棄物収集運搬業許可車両として登録できる者であること。

かつ使用車両は、使用済み脱硫剤の搬出を適正に行える車両であること

(3) グループの資格要件ア 提携して業務を行うグループの全ての構成員が

(1)に定める資格要件を全て満たしていること(サを除く)。

イ 収集運搬業務と処分業務を各構成員が分担し、業務を遂行する方式であること。

ウ グループとして

(2)に定める資格要件の全てを満たしていること。

エ 提携して業務を行う旨を定めた協定を締結していること。

５ 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)９月１日(火曜日)から令和８年(２０２６年)９月１４日(月曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法とし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号【単独企業用】又は【グループ用】)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)(ｴ) 作業主任者の資格取得状況(様式第４号)(ｵ) 配置予定の酸素欠乏危険作業主任者の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証の写し(ｶ) 処理体制の確認調書(様式第５号)(ｷ) 営業用車両調書(様式第６号)(ｸ) 産業廃棄物処分業及び収集運搬業許可証の写し※分類は汚泥、収集運搬業許可については、排出地(熊本県又は熊本市)及び処分場所在地の許可証の写し(ｹ) 営業用車両に係る車検証の写し及び車両写真(ｺ) グループ体制調書(様式第７号)(ｻ) 委任状(様式第８号)(ｼ) グループ協定書(様式第9号)※ (ｺ)、(ｻ)及び(ｼ)は、単独企業で参加する場合は、不要とする。

イ 提出期限令和８年(２０２６年)９月１４日(月曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)９月１４日(月曜日)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する業務委託名及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｵ)の修了証の写しが提出されない場合は、酸素欠乏危険作業主任者として、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を配置できるとは認めない。

(ｳ) ア(ｴ)の作業主任者の資格取得状況において、配置予定の酸素欠乏危険作業主任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする。

この場合においては、全ての候補者についてのア(ｵ)の修了証の写しを提出すること。

(ｴ) ア(ｴ)の作業主任者の資格取得状況に複数の候補者を記入する場合において、全ての候補者についてのア(ｵ)の修了証の写しが提出されないときは、競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)９月１日(火曜日)から令和８年(２０２６年)１０月２日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：[email protected]

(2)

(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１０月７日(水曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)１０月１３日(火曜日)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局

９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札及び開札等

(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

なお、持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

入札代理者が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法とし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)１０月１３日(火曜日)午前１０時００分(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館３階 会議室３イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)１０月９日(金曜日)午後５時までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

(ｲ) 送付方法入札書を封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載する。

封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」「入札参加者名」及び「親展」と記載すること。

なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(３回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを同封すること。

(ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛

(2) 本契約は１ｋｇあたりの単価契約である。

落札決定にあたっては、入札書に記載された１ｋｇあたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降は、引続き行う。)。

なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。

(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(8) 入札書は、令和８年(２０２６年)１０月１３日(火曜日)午前１０００分の入札後直ちに開札する。

この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

１１ 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で１ｋｇあたりの収集運搬費と処分費の合計額が最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ グループでの契約

(1) グループにより入札に参加した者が落札した場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条第５項の規定により、収集運搬業務及び処分業務のそれぞれを分担する各構成員と個別に契約する。

(2) 業務途中において、グループの代表者変更は、これを認めない。

(3) 代表者を除く構成員のうちいずれかが業務途中において、履行不能となった場合には、管理者の承認を得て、残存構成員が、当該履行不能となった構成員の業務を履行しなければならない。

(4)

(3)の場合において、残存構成員全員及び管理者の承諾を得て、新たな構成員をグループに加入させることができるものとする。

(5) 代表者が、業務途中において履行不能となった場合には、当該グループは解散するとともに、管理者は、各構成員と締結した契約を解除することができるものとする。

１３ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１４ その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。

(3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、見込み数量に契約単価を乗じて得た額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊

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