【公募型プロポーザル】生物多様性地域戦略の策定業務

【公募型プロポーザル】生物多様性地域戦略の策定業務

令和８年度 地域未来交付金信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務企画提案実施要領

１ 目的 信濃町は、妙高戸隠連山国立公園に抱かれ、黒姫山、斑尾山、野尻湖といった自然の骨格が、そのまま暮らしと生業の土台となってきた町である。

この土地の自然を最も強く形づくってきたのは「雪」であり、ブナ・ミズナラの森も、雪解け水が支える野尻湖と河川も、雪の下で春を待つ農地も、いずれも豪雪という条件の上に成り立っている。

本町には、この自然と人との関わりを、長い時間軸で語ることのできる蓄積がある。

野尻湖では、約４万年前のナウマンゾウが生きた頃の環境を、住民が参加する発掘によって60年以上にわたり明らかにしてきた。

江戸期には小林一茶が、蛙や雀といった身近な生きものを通して、この土地の里山の姿を数多くの句に残した。

そして現在、本町は「癒しの森」事業により、森林と人の健康を結びつける取組を進めている。

一方で、人口減少と高齢化により里山の手入れが行き届かなくなり、鳥獣被害の拡大、外来種の侵入、耕作放棄地の増加など、人と自然の関わりが弱まることによる課題が生じている。

また、気候変動による積雪の変化は、自然にも、観光にも、農業にも同時に影響を及ぼす課題である。

国は令和５年に「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げた。

本町は、内閣府「地域未来交付金」の採択事業「ネイチャーポジティブを通じた観光産業の付加価値創出事業」(令和８年度から令和10年度までの３か年)の初年度事業として、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条第１項の規定に基づく「信濃町生物多様性地域戦略」(以下「本戦略」という。)を策定する。

本業務は、この３か年事業の初年度に当たる。

２年目以降は、本戦略の成果を土台として、自然の解説(インタープリテーション)の充実、生物多様性増進活動促進計画の策定、一次産業と連携した取組の展開等を予定しており、これらの成果を取り込みながら、本戦略を毎年度育て、令和10年度に改定することを予定している。

したがって本業務においては、その成果が次年度以降の取組に円滑に引き継がれることを重視する。

本戦略は、信濃町環境基本計画(第３次)に掲げる環境施策と整合を図り、その自然環境分野を具体化する計画として位置づける。

自然を守ることにとどまらず、

①観光・脱炭素の取組が自然に与える負荷を最小限にすること、

②自然共生サイト等を通じた企業との協働を生み出すこと、

③「オーガニックビレッジ宣言」に基づく一次産業と自然の恵みをつなぐこと、の三つを柱として、自然を活かして地域を元気にする戦略とすることを目指す。

２ 業務委託の概要

(１)業務名 令和８年度 地域未来交付金 信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務

(２)業務の内容 別紙「信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務特記仕様書」のとおり

(３)委託期間 契約締結の日から令和９年３月19日まで

(４)委託上限額 4,202,000円(消費税及び地方消費税を含む。委託上限額の範囲内で契約するものとする。)

３ 環境省の技術的支援との関係 本町は、環境省「生物多様性地域戦略の策定推進支援」による技術的支援の対象に採択されている。

同支援は、その事務局を通じて、地域の現状把握、見える化、ロジックモデルの構築、目標・指標の設定、合意形成等について、手法面の助言及び支援ツールの提供を行うものである。

受託者は、この技術的支援を前提として業務を実施すること。

技術的支援は手法面の助言及びツール提供を行うものであり、調査、資料作成、執筆、会議運営その他の実務は受託者が担うものである。

両者の役割分担については、業務着手時に本町及び支援事務局と協議の上、確認すること。

４ 推進体制 本業務は、本町が次の体制により進めるものであり、受託者はこれらの運営を支援すること。

(１)策定協議体(本戦略の策定を検討する場。委員６名程度を想定。本業務の期間に応じて運営する。)

(２)信濃町環境審議会(策定方針及び原案の諮問・答申。信濃町環境基本条例に基づく。)

(３)庁内関係課による調整(既存の庁内会議を活用)本戦略の進行管理は、信濃町環境基本計画(第３次)に定める進行管理の仕組みに組み込むことを基本とし、策定後は毎年度、進捗を点検・評価して必要な見直しを行うものとする。

５ 企画提案書の提出者の資格 次に掲げるすべての事項を満たす者であること。

(１)地方公共団体が策定する生物多様性地域戦略、又はこれに準ずる自然環境の保全及び利活用に関する計画の策定支援業務について、過去10年以内に受託した実績を有すること。

(２)本業務を遂行するために必要な、生態学、環境計画、地理情報システム(GIS)その他関連分野の専門技術者を配置できること。

(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者

(４)信濃町建設工事等入札制度合理化対策要綱(平成11年信濃町訓令第３号)第３条第１項及び第２項に該当しない者

(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続中でない者

(６)政治活動、宗教活動を主たる目的としていないこと。

(７)国税及び地方税を滞納していないこと。

(８)信濃町暴力団排除条例(平成23年９月30日信濃町条例第23号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員でないこと。

６ 質問の受付等

(１)受付期限 令和８年８月24日(月)午後３時まで

(２)提出方法 質問書(任意様式)を電子メールにて提出すること。

ただし、評価及び審査に関する質問には応じない。

(メール件名に「信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務に関する質問」と付記すること。)

(３)提出先 「15 事務担当」に記す事務担当

(４)回答質問の回答は、電子メールにて質問者のみに通知する。

ただし、質問の回答がすべての参加表明者に必要と認められる場合には、すべての参加表明者に対して通知する。

７ 参加申込み

(１)提出期限 令和８年９月１日(火)午後５時まで(必着)

(２)提出書類等

①(様式

１)参加表明届

②(様式

２)会社概要書

③(様式

３)業務経歴書

④法人の沿革、組織のわかる書類(パンフレット等でも可)及び過去２期分の決算書又は事業報告書(収支状況がわかるもの)

⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び定款の写し

(３)提出方法及び提出先 「15 事務担当」に記す事務担当へ電子メールにより提出すること。

なお、提出後に必ず電話で、電子メールの着信確認を行うこと。

(４)参加承認等 本企画提案の参加承認の可否は、参加表明届に記載されたメールアドレスへ電子メールで通知する。

(５)注意事項

①応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約を解除することがある。

②提出書類の提出後に辞退する場合には、「事務担当」に示す連絡先に速やかに連絡すること。

８ 企画提案書等の作成要領

(１)提出書類は、以下のとおりとし、提出する書類のサイズはA4版に統一すること。

①(様式

４)企画提案書

②(様式

２)会社概要書(再提出)

③(様式

３)業務経歴書(再提出)

④(様式

５)業務の実施体制及び配置予定技術者調書

⑤(任意様式)本業務提案書

⑥見積書(消費税を含む。) ・特記仕様書に記載するすべての事項の業務額を計上すること。

・見積書には特記仕様書に定める業務項目ごとの経費の配分が明確に記載されていること。

(２)

(１)の

①～

⑥の順で、編さんすること。

(３)「

⑤(任意様式)本業務提案書」については、A4判10枚(両面使用時20ページ・フォントサイズは10.5ポイント以上)以内(表紙、目次は除く)で簡潔明瞭に作成することとし、次の点について明記すること。

・事業者の概要及び同種業務の実績 会社概要と、地方公共団体における生物多様性地域戦略等の策定支援実績を提示すること。

・本町及び本業務に対する理解 本町の自然環境(妙高戸隠連山国立公園、野尻湖、黒姫山・斑尾山、里山)、豪雪という条件、観光・農林業の実情、人口減少・高齢化の状況等を踏まえた課題認識を提示すること。

・業務実施方針及び工程 手引き(令和５年度改定版)に沿った策定プロセス、環境省技術的支援(支援事務局)との役割分担及び連携の方針、並びに契約から令和９年３月までの約６か月で完了させるための工程・役割分担を提示すること。

特にパブリックコメントの実施時期を明示すること。

・地域独自のストーリー及びロジックモデルの提案 「観光」「企業協働」「一次産業」の三つの柱を貫く、信濃町でなければ語れない地域独自のストーリーの構想と、ロジックモデルの構築方針、状態目標・行動目標及び評価指標の設定の考え方を提示すること。

・見える化及び空間計画 GIS等を活用した地域資源・地域課題の見える化の手法、及び自然共生サイト・OECM候補地を含む空間計画の検討手法を提示すること。

あわせて、作成するGISデータ・図面を、他分野(観光・農林等)の情報と重ね合わせて利用できる形式とする工夫を提示すること。

・発展性及び継承性 本業務の成果(データ、図面、ヒアリング記録、ロジックモデル)を次年度以降の取組へ引き継ぐ工夫、及び策定後に本町が自らの手で戦略を育て続けられるようにするための工夫を提示すること。

(本項は提案を求めるものであり、次年度以降の事業内容を拘束するものではない。) ・合意形成及び住民参画 住民、事業者、関係団体、庁内関係課を巻き込む合意形成の手法、及び高齢者を含む住民に伝わるわかりやすい情報発信の工夫を提示すること。

・追加提案 本町にとって有益と思われる提案があれば積極的に提示すること。

当該提案が本業務の委託料の範囲内で実施可能か、又は別途費用が必要となるかを明記すること。

(４)提出期限 令和８年９月８日(火)午後５時必着

(５)提出方法 電子メールにより提出すること。

提出後に必ず電話で着信確認を行うこと(送信容量が大きい場合は、事前に事務担当へ連絡すること)。

(６)提出先 信濃町役場住民福祉課環境係(「15 事務担当」に記す電子メールアドレス)宛

９ 審査及び企画提案の採択等 提出された書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を次のとおり実施し、その結果、最も優れた企画提案を提出した事業者を契約の優先交渉権者として選定する。

(１)審査日時 令和８年９月14日(月)午前10時から

(２)会場信濃町役場２階 第１・２会議室

(３)審査方法 提出された書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行う。

なお、プレゼンテーション・ヒアリングについては、オンラインでの出席を認めるものとし、参加方法については別途指示する。

(４)実施の順番 プレゼンテーションは、参加表明届の受付順で実施する。

実施時間については、本プロポーザルの参加者(以下「参加者」という。)に電子メールにより通知する。

(５)実施方法 参加者によるプレゼンテーション及び審査委員によるヒアリングの所要時間はプレゼンテーション(20分)・ヒアリング(10分)とし、１参加者あたり５名まで出席を認める。

また、審査当日に新たな説明資料を追加することは認めない。

(６)審査結果 選定結果は、参加者に対し、電子メールにより通知する。

(７)審査基準【審査点合計 100点】10 契約候補者の決定方法

①提出された企画提案書等を審査し、総合得点が最も高い者を優先交渉権者に、次に得点が高い者を次点交渉権者として選定する。

②最高得点の者が複数いる場合は、審査委員の合議により優先交渉権者及び次点交渉権者を選定する。

③提案事業者が１者のみの場合であっても、提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。

11 提案の無効 参加者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、審査委員会において審査の上、当該参加者が行った提案を無効とする。

ア 本プロポーザルにおいて提出すべき書類について、この要領に示した提出方法及び提出期限を正当な理由なく守らなかったとき。

イ 提出書類に虚偽の内容を記載したとき。

ウ 「

５ 企画提案書の提出者の資格」に記した要件を満たさなくなったとき。

エ 見積金額が委託上限額を超えたとき。

審査項目 審査内容 配点信濃町の理解本町の自然・観光・農林業・暮らしの実情をよく調べ、的確に捉えているか20点業務の進め方やることの順番・段取り・工程が具体的で、無理なく年度内に終わりそうか15点提案の魅力信濃町ならではの提案となっており、実現すれば町の力になると思えるか20点住民・関係者の巻き込み住民・事業者・関係団体を巻き込む工夫、及び高齢者を含む住民に伝わるわかりやすい説明の工夫があるか15点発展性来年度以降の取組につながり、町が自分たちで続けられるようにする工夫があるか(提案を求めるものであり、次年度以降の事業内容を拘束するものではない)10点体制・実績同種業務の実績があり、担当者の顔ぶれと実施体制が信頼できるか15点価格評価点見積価格の妥当性(最低価格提案者を５点とし、按分により算出)５点合 計 100点オ審査の公平性に影響を与える行為があったとき。

12 契約の締結

(１)優先交渉権者として選定された者と契約締結の交渉を行う。

詳細な契約内容については、その交渉時において仕様書の変更調整を行い決定する。

よって、当初仕様書に変更が生じる可能性があることから柔軟に対応すること。

(２)優先交渉権者との交渉が不調となったときは、次点者と契約締結の交渉を行うものとする。

13 スケジュール(予定)14 留意事項

(１)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。

(２)提出書類の作成のために本町から受領した資料等は、本町の承諾なく公表、又は使用してはならない。

(３)提出された書類は、参加者に無断で本プロポーザルの目的以外の目的に使用しない。

(４)提出書類の提出期限後の再提出又は差し替えは認めない。

(５)提出された書類は返却しない。

(６)参加者は、参加表明届の提出をもって、この要領及び仕様書案等の記載内容を承諾したものとみなす。

(７)書類の作成に用いる言語は、日本語とし、通貨は日本円、単位は計量法(平成４年法律第51号)によるものとする。

(８)プロポーザルは、最良の提案をした者を選定するものであり、実施する事業の内容は、提案された内容を基本とし、プロポーザルにおいて選定された者と信濃町とで協議し、業務に係る仕様を確定させた上で、信濃町財務規則ほか関係法令の規定に基づき契約手続を行う。

(９)契約締結後、速やかに実施計画及び実施体制表を作成し、信濃町に提出すること。

また、業務の実施に当たっては、信濃町と十分協議して行うこと。

15 事務担当(企画提案書等の提出先及び質問先)内容 日時告示・企画提案募集開始 令和８年８月13日(木)質問受付期限 令和８年８月24日(月)午後３時まで質問に対する回答 令和８年８月27日(木)参加表明届提出期限 令和８年９月１日(火)午後５時まで企画提案書等提出期限 令和８年９月８日(火)午後５時までプレゼンテーション・ヒアリング審査 令和８年９月14日(月)午前10時から審査結果通知 令和８年９月16日(水)契約締結・業務着手(目途) 令和８年９月18日(金) 〒389-1305 長野県上水内郡信濃町柏原428-2 信濃町役場 住民福祉課 環境係 担当：川口 電話 026-255-5924 電子メール：[email protected]

信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務特記仕様書

１ 業務名 令和８年度 地域未来交付金 信濃町生物多様性地域戦略策定及び基礎調査業務

２ 業務の目的 本業務は、生物多様性基本法(平成20年法律第58号)第13条第１項の規定に基づき、信濃町における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画である「信濃町生物多様性地域戦略」(以下「本戦略」という。)を策定することを目的とします。

本戦略は、信濃町環境基本計画(第３次)に掲げる環境施策と整合を図り、その自然環境分野を具体化する計画として位置づけます。

また、環境省「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和５年度改定版)」(以下「手引き」という。)に示された目指すべき３つの方向性(

①自然を使って地域を元気にする・地域課題を解決する、

②地域の活力で自然を守り育てる、

③多くの取組や主体を巻き込む)に沿って策定します。

本町の自然は、妙高戸隠連山国立公園に抱かれた黒姫山・斑尾山・野尻湖を骨格とし、「雪」という条件がその成り立ちを強く規定しています。

また本町には、野尻湖発掘によって明らかにされた約４万年前の環境、小林一茶の句に残る江戸期の里山、そして現在の「癒しの森」という、同じ土地の自然と人との関わりを長い時間軸で語ることのできる稀有な蓄積があります。

本業務では、これらを本町固有の資産として正面から扱い、他の地方公共団体の戦略に置き換えのきかない内容とすることを求めます。

３ 本戦略の位置づけ及び三か年の展開(背景) 本業務は、内閣府「地域未来交付金」の採択事業「ネイチャーポジティブを通じた観光産業の付加価値創出事業」(令和８年度から令和10年度までの３か年)の初年度事業です。

本戦略は、次表の展開の土台となり、２年目以降の成果を取り込みながら令和10年度に改定することを予定しています。

受注者は、この展開を背景として理解した上で業務を実施してください(本項は背景を示すものであり、次年度以降の事業内容を本業務の義務とするものではありません。)。

４ 環境省の技術的支援との役割分担 本町は、環境省「生物多様性地域戦略の策定推進支援」による技術的支援の対象に採択されています。

本業務は、この技術的支援を受けることを前提として実施します。

技術的支援は、支援事務局を通じて、手法・考え方の助言及び支援ツールの提供を行うものであり、調査、資料作成、作図、執筆、会議運営その他の実務は受注者が担います。

両者の役割分担は、次のとおりです。

年度 主な取組 本戦略との関係令和８年度(本業務)生物多様性地域戦略の策定熟練ガイドの知見の収集(町直営)自然資本の現状と目標を定め、以降の取組の土台を整える令和９年度インタープリテーション(解説)計画の策定ネイチャーポジティブガイドの養成生物多様性増進活動促進計画の策定本戦略の知見・データを解説素材及び研修教材として活用。

増進計画により自然共生サイトの認定を進めやすくする令和10年度販路開拓・産業間マッチング本戦略の改定毎年度の成果を取り込み、本戦略を改定する 受注者は、次の支援ツールを積極的に活用すること。

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